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記事一覧

最善の努力も、事故を防ぐのは難しかった 空しく響く東電武藤元副社長の証言

 17日、東京地裁の東電旧経営陣の公判で、前日に続き被告人質問を受けた武藤栄元副社長が、「最善の努力はしてきたつもりだが、事故を防ぐのは難しかった」と述べ、過失はなかったと強調したそうである。   2008年7月、武藤元副社長は部下から最大15.7七メートルの津波が襲来するとの試算結果を伝えられたが、防波堤工事などの対策は取らず、外部機関に試算手法の「研究」を依頼するよう指示したとされている。   この...

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右も左も「日本の政治は腐っている」 米軍基地問題 責任者は有権者

本土の「地方」だって同じこと   「沖縄愚弄し差別的対応」 政府の対抗措置に県民怒り 東京新聞 18.10.18 26面   小金井市議会「辺野古中止」提案見送り問題の本質とは(特報) 東京新聞 18.10.18   関連情報 国、対話要求を拒否 辺野古対抗措置 琉球新報 18.10.18  「報道によると、行政不服審査法に基づく申し立てとあるが、その方向か」。17日朝、登庁時に記者団に...

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東海第二再稼動 東京湾汚染 汚染廃処分 原発関係主要ニュース 2018年10月17日

  東海第二30キロ圏内 城里町長も再稼働反対 首長4人目、正式に表明(茨城) 東京新聞 18.10.17 東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発を巡り、三十キロ圏に入る城里町の上遠野(かとうの)修町長が十六日、町議会の一般質問で「多くの町民が再稼働しないでほしいと話しており、その意見を反映するのが首長のあるべき姿だ」などと答弁し、再稼働反対を正式に表明した。・・・。 東海第二から三十キロ圏の十...

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トランプ米政府 EU、イギリス、日本と貿易交渉へ 日本以外との交渉は難航?

農業情報研究所>2018年10月17日より転載  米国通商代表部(USTR)が16日、トランプ政府は、EU、イギリス、日本との慢性的貿易赤字を解消するために、これら地域・国と貿易協定交渉をするつもりだと議会に通報した。 Trump Administration Announces Intent to Negotiate Trade Agreements with Japan, the European Union and the United Kingdom,USTR,18.10.16米国法はUSTRに対し、交渉開始の少なくとも30日前までに交渉...

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東電原発事故刑事裁判 嘘つきは武藤元副社長か、東電元社員か

 昨日来報じられているように、東電福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判(東京地裁、16日)で、先陣を切って被告人質問に臨んだ武藤元副社長が、同社首脳が一堂に会する08年16日の「御前会議」で、津波が7.7メートル以上になる可能性があるという東電元社員の報告について、「一切聞いていない。説明も受けていない」と断言したそうである。 証言・資料次々と否定東電元副社...

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。

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