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記事一覧

アイオワ州知事 全ての州所有ディーゼル新車はB20燃料を 大豆需要拡大策

農業情報研究所>農業・農村・食料>北米>ニュース:2019年12月7日より転載   米国第二の大豆生産州・アイオワ州のキム・レイノルズ知事(共和党)が乗用車・トラックから除雪プラウ、ロードグレーダーに至るすべての州所有ディーゼル新車はバイオディーゼル20%以上を含むディーゼル燃料(B20)を使うことができなければならないとする知事令に調印した。 トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争で州農民は最大の大豆...

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温暖化で国内シェア大幅上昇の北海道農業を日米貿易協定が襲う

農業情報研究所>意見・論評・著書等紹介>農業・農村・食料関係>2019年12月1日より転載  「国内の農業生産に占める北海道シェアがこの40年間で大幅に上昇している。都府県では重量野菜と呼ばれるジャガイモやダイコンなどが、農家の担い手不足や温暖化の影響で作付けが縮小し、生乳も猛暑の影響などで生産力が低下。近年は生乳生産量のうち道内が50%を超える状況が続くなど北海道への依存度が年々高まっている。」 ...

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農業・食料関係 今日の内外注目記事 19年11月27-28日

19年11月27-28日 ヨーロッパ農民運動 環境政策 怒る農家 パリ、シャンゼリゼに牧草 東京新聞 19.11.28 夕刊  農家が街頭に繰り出し、政府に抗議するデモが、欧州各地で広がっている。背景には、規制強化を打ち出した政策などへの不満があり、大量のトラクターが道路を占拠して交通が混乱するなどの影響も出ている。  パリでは二十七日、多数の農家らが中心部の目抜き通りシャンゼリゼ通りに大量の牧草を積み...

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FTA、EPA対策としての「強い農業」づくり支援は与党の選挙対策費

農業情報研究所>意見・論評・著書等紹介>農業・農村・食料関係>2019年11月20日 より転載  今日の東京新聞が「環太平洋連携協定(TPP)がまとまった二〇一五年度以降、農林水産省が毎年度計上している、海外農産品との競争にさらされる国内農業の強化を名目にした対策費が、農産品への影響試算額を上回り続けていることが分かった。農水省は「対策費は影響額と関係なく、強い農業を実現するためのもの」と説明。...

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食用植物品種の多様性喪失が食料安全保障を脅かす

オーストラリアから Collapse in diversity threatens food security, seed rescuer says,The Sydney Morning Herald,19.11.22 モンサント等大企業の種子市場支配で多くの在来種が消えてしまった。 Different varieties of potatoes...

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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