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記事一覧

現場を知らぬ机上の農業・農政改革論―その一例:中山間地

 所有者不明農地が山林化 現場「お手上げ」 日本農業新聞 18.6.9  所有者不明の農地が増え続け、近隣農家や農業委員会に重い負担となっている。中山間地では山林化した土地が多く調査は難航、所有者が死亡し子孫が分からないケースも多い。農水省は所有者不明の耕作放棄地を知事裁定で農家に貸し出す仕組みを始めた。ただ、開墾が必要な農地も多く「誰が管理するのか」「活用できない農地こそ問題」と切実な声が出...

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大阪府 種子法廃止で水稲種子生産関連審査・証明業務停止へ

農業情報研究所>18年4月10日より転載 大阪府(と奈良県、和歌山県)が種子法廃止に伴い水稲の種子生産に関する審査や証明業務を停止、代替措置として業務を種子生産の関連団体(大阪府種子協会)に移行する方針だという。理由について(奈良、和歌山は分らないが)、大阪府は「種子法が廃止された以上、同じことはできない」(府農政室推進課)と言っているそうである。「国からの上意下達ではなく、地域や個人の創意工夫によ...

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全都道府県が種子関連事業を維持 「なぜ種子法を廃止したのか分からない」

農業情報研究所>2018年3月21日より転載 どうせなら昨日のうちに言ってくれれば二度手間を省けたのに(参照:種子法廃止 5道府県が現行種子開発・供給体制を堅持 奢れる国の失政を質す  18.3.20)。  今日の日本農業新聞によると、同紙の調べで、「種子の安定供給を都道府県に義務付けてきた主要農作物種子法(種子法)が3月末に廃止される中、2018年度は、全都道府県が種子関連事業をおおむね維持し、安定供...

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種子法廃止 5道府県が現行種子開発・供給体制を堅持 奢れる国の失政を質す

農業情報研究所>2018年3月20日より転載 主要農作物種子法が4月に廃止されるのを受け、北海道も現行の種子開発・供給体制の維持に努める。 18年度は「北海道主要農作物・主要畑作物種子生産審査要綱(仮称)」に基づいて原原種や原種の生産、優良品種の認定などを行う。予算は、17年度(1億5643万円)とほぼ同額を確保する。19年度以降は「安全で優良な種子を安定的に供給できる体制の確立に向け、新たなルール作りに取り組...

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政府、3国家戦略特区で外国人就農解禁 出稼ぎ外国人の大ぴら酷使に道

農業情報研究所:2018年3月7日より転載   去年の暮、「国家戦略特区で外国人農業労働者受け入れ事業 豪州と並ぶ現代版奴隷制天国に? と書いたが、政府は性懲りもなく、国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県において外国人の就農を解禁するという(外国人就農、新潟・京都・愛知で解禁 日本経済新聞 18.3.7)。そこでこちらも性懲りもなく、「オーストラリアの方がまだましと、外国人労働者にそっぽ...

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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