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記事一覧

米控訴裁判所 GM大豆・棉作に欠かせない除草剤・ジカンバ製品の承認を取消し 

  農業情報研究所>環境>農薬・化学物質・有害物質>2020年6月5日より転載   カリフォルニア州サンフランシスコに本部を置く米国最大規模の第9巡回区控訴裁判所が6月3日、環境保護局(EPA)の(モンサント→)バイエル社のジカンバ・ラウンドアップ混合除草剤XtendiMaxの登録を取り消す決定を下した。EPAは、「連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(Federal Insecticide, Fungicide and Rodenticide Act)―連邦農薬...

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神経毒農薬クロルピリフォス 最大の生産化学企業が生産停止へ 需要減で撤退

農業情報研究所>環境>農薬・化学物質・有害物質>2020年2月9日よ転載  子どもの低出生体重、IQ低下、精神発達遅滞、作業記憶低下、注意力不足などとの関連性が指摘されている殺虫剤・クロルピリフォスの世界最大の生産者・(ダウケミカルとデュポンの合併で生まれた)Corteva Agriscienceが、今年年末までにその生産を中止すると発表した。  Corteva to stop making pesticide linked to kids' health problems,R...

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農薬使用半減計画は失敗か、達成か?日本では問題にもならないフランスの論議

農業情報研究所>環境>農薬・化学物質・有害物質>2020年1月9日 2018年までに農薬使用を半減させるという農薬使用半減計画(Ecophyto、2008年)(注)にもかかわらず、フランスの農薬使用量は減ることなく、増加さえしている。1月7日にフランス農業省が発表した2018年の農薬使用量単位(NODU)数は2017年に比べて24%も増加、この10年一度もなかったような増加率だ。 “将来世代協会”(L’association Générations futures)は、E...

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ネオニコチノイドで宍道湖のうなぎが激減 全国のうなぎ党 ネオニコ禁止に立ち上がれ!

農業情報研究所>農業・農村・食料(アジア・太平洋地域)>2019年11月18日より転載 ウナギは日本の食文化を代表する貴重な食材です。海外に比べウナギの消費量が高い日本ゆえに、資源保護に向けた動きを加速させなければいけません。うな丼や鰻の蒲焼、日本人が愛してやまないご馳走であり、大切に守るべき食文化です。この大切な日本の食文化を絶やさないためにも、ニホンウナギを絶滅させるわけにはいきません」(浜名湖発...

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秋田県産米1等米比率が低下 ネオニコチノイド使用抑制の結果とすればむしろ誇りに

農業情報研究所>意見・論評・著書等紹介>農業・農村・食料関係>2019年11月1日  秋田県産米の作況指数(10月15日現在)が過去10年で「やや良」の104と発表された。全県平均の10アール当たり収量は600キロで過去10年の同期比で最高になった。「全もみ数が平年に比べやや多く、8月以降の高温多照により登熟も順調に推移したため」という。 19年産米の作況104で変わらず 収量、過去10年で最多 秋田魁 19.11.1...

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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