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記事一覧

漁夫の利

Australian farmers could be $1 billion winners from US-China trade war,The Sydney Morning Herald,19.8.19 The US-China trade war could deliver Australian farmers a one-off $1 billion boost and generate an extra 3900 jobs just in time to offset the crippling cost of drought. Special modelling of the fallout from the ongoing trade stoush between the world's two largest economies by EY sugg...

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米国 通貨安誘導国に相殺関税 無理筋だがトランプがやれば道理引っ込む

 農業情報研究所>2019年5月24日より転載  米国商務省が通貨安誘導を行う国から輸入する製品に対し、相殺関税を課すことを検討しているそうである。通貨安誘導を事実上の補助金とみなし、この補助金額の範囲内で関税を課す。中国のほか、米財務省が半年に一度公表している「為替報告書」で為替の監視対象としている日本や韓国、インド、ドイツ、スイスの計六カ国が高関税の対象となる可能性があるという。   米...

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日欧EPA CPTPP 今日の内外注目記事 2019年月1日

NZ trade deal with Japan makes US dairy exporters jittery,New Zealand Herald,19.2.1 New Zealand's first trade agreement with Japan continues to rattle our dairy export rival the US, with a new internal report forecasting "critical" losses in the billions of dollars to competitors if the US doesn't forge a trade treaty of its own with Japan.   日欧EPA発効 道内農林業に打撃...

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TPP11発効 工業品輸出拡大は限定的 農畜産は縮小再生産へ

農業情報研究所>2018年12月30日より転載 今日30日、日本を含む11ヵ国が参加する環太平洋連携協定・TPP11が発効した。マスコミは世界のGDPの13%を占め、域内人口が5億人を超える新たな巨大自由貿易圏が誕生などと囃したてる。中には、「効果は大きい。国際貿易投資研究所の高橋俊樹研究主幹によると、日本からの輸出にかかる関税は、カナダやオーストラリアなどの5カ国だけで1年目に約20億ドル(約2200億円)減る。・・...

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「包括的な自由貿易協定」?TAGはFTAか否か 不毛な議論はもうやめよう

 ペンス米副大統領が13日、安倍晋三首相との会談後の共同記者発表で、日米物品貿易協定(TAG)交渉では「サービスを含む主要分野で新たな条件を設けることになる」と述べた。9月の日米首脳会談後の日米共同声明で既に「物品の関税撤廃交渉とともに、サービス分野などの自由化交渉も同時に開始する」と言っているのから、これはニュースでもなんでもない=日米共同声明全文 物品貿易協定の交渉入り明記 日本経済新聞 18.9.27)...

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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