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記事一覧

諌早開門訴訟 問題は有明海再生だ 司法は科学に目を向けよ

諫早訴訟、高裁に差し戻し 漁業権消滅認めず 佐賀新聞 19.9.14  国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡り、潮受け堤防排水門の開門を命じる確定判決でその義務を負った国が、強制しないよう求めた請求異議訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は13日、確定判決を事実上無効にした二審判決を破棄し、審理を福岡高裁に差し戻した。一連の訴訟で「開門命令」と「開門禁止」の相反する司法判断が並立するねじれ状態が継続するこ...

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ブラジル ベロ・モンテダム 今日の海外注目記事 19年6月30日

The price of ‘progress’ in the Amazon,The Washington Post,19.8.29 Proponents, including Brazil’s president, hail development as an irresistible opportunity. Scientists warn that the area is on the precipice of an environmental crisis. ALTAMIRA, Brazil — Isolated indigenous tribes, three-toed sloths and stealthy jaguars still populate this corner of the Amazon rain forest. But now, it is ...

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有明海再生の道袋小路 政治も行政も無策 司法は無力

諫干閉め切り22年 司法に限界 対話模索する市民 研究者「多様な利害関係調整を」 長崎新聞 19.4.13  国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防閉め切りから14日で22年になる。国は2017年4月、開門せずに漁業振興基金で和解する方針を示したが、解決の見通しは立たない。一方で、訴訟以外の対話を提起する動きが続いている。  「開門の賛否と別に、漁業者と農業者、市民の対話の場が必要です」-。3月15日朝、「諫早湾干拓問題...

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やりたい放題 「残土ビジネス」 東京オリ・パラの陰で

東京の残土、三重に投棄 建設ラッシュ、過疎地しわ寄せ 東京新聞 19.2.13  二〇二〇年東京五輪・パラリンピックを控え、開発が続く東京都心のビル建設現場などで生じた大量の建設残土が三重県南部の紀北(きほく)町の山林に投棄され、景観悪化や崩落の危険が生じている。建設残土は産業廃棄物と異なり明確な規制ができない中、過疎地の安い山林が「残土ビジネス」の標的になっている。事態の深刻化を受け、三重県が投...

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瀕死の有明海

 タイラギ7季連続休漁 県沖調査、成貝見つからず 佐賀新聞 18.11.22 →有明海再生への展望 東京で開催されたシンポジウムから グローバルネット 2018年11月(33号)  東日本大震災は、海は限りなく大きな存在であり、この間忘れかけていた自然への畏敬の念を取り戻す必要性を厳しく訴え、私たちの遠いふるさとである海とともに生きることの大切さを改めて認識させられました。この間、目先の経済成長と明日の...

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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