時評日日

農業情報研究所＞グローバリゼーション＞農水産物・食料品貿易＞ニュース：2020年1月14日より転載 ロイター通信が、米国と中国が１５日に調印する「第１弾」通商合意において、中国は米国農産品購入を向こう２年間で約320億ドル、年160億ドル拡大することを確約した、「１７年実績の240億ドルと合算するとトランプ米大統領が目標としていた４００億ドルとなる」と報じている。中国、第1段階合意で米からの輸入拡大を確約　農産品2...

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農業情報研究所＞グローバリゼーション＞農水産物・食料品貿易＞ニュース：2020年1月3日より転載 日米貿易協定が発効した。牛肉の関税率は、TPP発効1年目ご同様、38.5％が26.6％に削減される（その後1年ごとに1％ずつ削減）。TPP発効1年目、カナダ産牛肉の輸入はほぼ倍増（95％）した（ＴＰＰ発効１年　食肉、果実で輸入攻勢　日米控え警戒強まる　日本農業新聞　19.12.31）。同様に、今年は米国産牛肉の輸入が急増するだ...

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農業情報研究所＞グローバリゼーション＞農水産物・食料品貿易＞ニュース：2019年9月27日より転載 米中貿易交渉が農産品、為替、知的財産権など特定分野に限定された「部分合意」あるいは「限定的合意」（limited deal）に達した。詳細は未公表だが、トランプ大統領によると、中国は米国農産品を年400－500億ド以上（貿易戦争前の2倍以上）購入するという（中国側報道ではこんな数字は出てこない。日本のトウモロコシ追加輸入と...

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日米貿易協定は「和牛の終わり」か、懸念深める国内畜産農家　AFPBB　19.9.29 ・・・・・・ 　自動車などの製造業は、日本の名目経済成長率（GDP）の約20％を占め、経済成長のけん引役として期待がかかる。一方、農業がGDPに占める割合はわずか1％だ。 　米政府は今回の貿易協定を「第1段階」と位置付けており、「第2段階」では自動車も交渉材料に含める意向を明らかにしている。米政府関係者は交渉のカギを握る争点とし...

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農業情報研究所＞グローバリゼーション＞農水産物・食料品貿易＞ニュース：2019年9月14日より転載米国が中国製品に対する10月1日からの関税追加の実施を先延ばししたことに応え、中国が米国産品に対する追加関税の適用対象から大豆・豚肉を除外、輸入を奨励すると発表した。シカゴ市場が早速反応、大豆相場が急騰した。（農業情報研究所：小麦・トウモロコシ・大豆先物相場の推移より）China to exempt some US pork and soy impo...

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