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記事一覧

”フリーレンジ・エッグ”は”倫理的”の大嘘 イギリス作家・ジャーナリストが問う動物福祉

農業情報研究所 2017年1月31日より 2月1日 つぶやきを追記しました。イギリスの作家にしてジャーナリストのチャスニューキーバードン(Chas Newkey-Burden)がガーディアン紙上で、“フリーレンジ卵”は動物に優しいと消費者を欺く大嘘の最たるものと論じている。その大筋を紹介、“動物福祉”とは何なのかという根源的な問いに読者を誘おうと思う。私(紹介者)はこの問いに対する明快な解答を持ち合わせていない。なお、紹介者は...

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志摩市が国に要望 国立公園内全地域でのメガソーラー建設を許可制に

 大規模な太陽光発電施設の開発計画が相次ぐ志摩市、市民が「伊勢志摩国立公園を大切にする市民の会」を結成し、計画中止を求めて署名活動を展開していると伝えた。それに応えてのことかどうか、志摩市が国立公園の景観や生物多様性の保全と、再生可能エネルギーの普及との両立を図るよう求める要望書を国に提出したそうである。  要望書では、国立公園内に一定規模以上の工作物を新築する場合は全ての地域で許可制とし、自然...

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トランプ大統領 カール・アイカーン氏の規制改革特別顧問指名でエタノール・クレジットが暴落

農業情報研究所 2017年1月29日より  トランプ大統領が大富豪・カール・アイカーン氏を規制改革に関する大統領特別顧問に指名した。彼は再生可能燃料基準(一定量のバイオ燃料使用を義務付ける連邦ルール)に強く反対しており(米著名投資家アイカーン氏、規制改革でトランプ氏の顧問に就任へ ロイター 16.12.22)、このような規制が和らぐという期待からエタノール使用義務を満たせない石油精製業者が購入しなけれなならな...

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新渡戸記念館廃止訴訟 存続を求める原告が敗訴 貴重な史料は誰が保存?

 現在の十和田市の礎石を築いた三本木平の開拓史に関わる貴重な史料を保存・展示する十和田市立記念館(新渡戸記念館)を建物の耐震強度不足を理由に廃止する条例を市が取り消すように新渡戸家側が求めた訴訟の判決が青森地裁で27日に下され、原告の訴えが却下されたそうである。 新渡戸記念館 地裁、廃止取り消しの訴え却下「市に施設提供義務ない」 産経ニュース 17.1.28 <記念館廃館>新渡戸家側の訴え却下 河北新報...

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鳥インフルエンザ フランス・フォアグラが存続の危機 産業構造改変を訴える農民同盟

農業情報研究所 2017年1月26日より  フランスでH5N8鳥インフルエンザが猛威を振るっている。フランスのフォアグラの70%を生産する南西部、感染防止のためにアヒルやガチョウの殺処分を命じられた市町村は25日現在307、フォアグラ部門の損害は1億2000万ユーロ(約150億円)に達した。政府が命じる防疫措置そのものが部門の存続を危うくしていると、生産の工業化を指弾する声も上がる(L'abattage préventif des canards et oi...

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狂牛病人間版 変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の脅威が再来?

 農業情報研究所 2017年1月25日から   イギリスの研究者が2016年に36歳で亡くなったイギリス人男性が新たな型の変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)に罹っていたことを明らかにした。  いままでこの病気に罹った人―世界で227人、イギリスで177人―は全てプリオン蛋白遺伝子のコドン129がMM(メチオニンホモ接合)型であったが、この男性の遺伝子型はMV(メチオニン・バリン)型であったという。  今まで人...

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舎内密閉、大量殺処分の家禽インフルエンザ対策の成否は運次第 フランス科学者

農業情報研究所からの転載記事です。   先日、鳥インフルエンザ雑感 鳥インフルエンザと戦うもっと有効でスマートな戦略はないのかと、専門家や家畜衛生当局、そして養鶏関係者を激怒させるかもしれない記事を書いた。言わんとするところは、野鳥からの感染を防ぐために家禽を密閉した鶏舎に閉じ込め、舎内に閉じ込められた鳥の一羽でも感染したら同一舎内・同一養鶏場内の鳥をすべて殺処分、土に埋めることで感染拡大を...

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豪、ニュージー、マレーシア 米国抜きTPPを模索・・・(農業情報研究所記事転載)

 トランプ米国大統領のTPP離脱声明を受け、オーストラリアのチオボー貿易・投資相、ニュージーランドのイングリッシュ首相がそろって米国抜きのTPPも含む代替案への取り組みを表明した。  豪貿易相「TPP代替案も協議中」 日本経済新聞 17.1.22  NZ首相「TPP、代替案に取り組んでいる」 日本経済新聞 17.1.23 Government 'working flat out' to revise TPP deal without Trump's support,ABC,17.1.23  ...

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台湾脱原発法の教訓 言うは易く行うは難し(農業情報研究所記事の転載)

  台湾立法院(国会)が1月11日、2015年までにすべての原発を廃止、電力市場を自由化する電気事業法改正案を採択した。    改正法(以下、「脱原発法」と呼ぶ)は現存のすべての原発の稼働を2025年までに停止せねばならないと定める。また、再生可能電力の流通を優先、再生可能電力生産者を優遇する料金体系を講じるとともにグリーンエネルギーの小規模生産者には予備電力用意の義務を免除する。さらに国営独占電力企...

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大津市 メガソーラー設置を許可制に 強制力ある規制に向けてひとすじの光明

 滋賀県大津市がメガソーラーなど太陽光発電施設の設置を許可制とする規制素案をまとめた。届出制を導入する自治体は多く、県内でも草津市が設置を届け出制とする規制を導入しているが、強制力のある許可制が導入されば西日本初となる。3月末までに成案化し市民意見公募などを経て、新年度の条例化を目指すという。    素案によると、規制対象は、事業用地面積が500平方メートル以上か、高さ5メートルを超える規模で...

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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