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記事一覧

「原発ゼロ法案」支持求め?蓮舫民進党代表が労組行脚 脱原発確約で労組より国民の信頼を勝ち取れ

 民進党が「原発ゼロ基本法案」の策定を検討する方針を明らかにした。安倍政権との違いを明確にするとともに、原発再稼働に反対する共産、自由、社民各党との共闘を加速するのが狙いとのこと。    原発ゼロ法案を検討=民進政調会長 時事 17.1.29    ところが、これが一部の民間労組の猛反発を招いた。安倍政権が主導する賃上げの実現も民間労組の民進党離れを加速している。かくてはならじと思ったか...

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フランス南西部農民同盟 鳥インフルエンザ殺処分地域を縮小し、養禽産業のあり方の根本的再検討を

農業情報研究所 2017年2月13日より  フランス・オクシタニー地域圏(南部=ラングドック・ルション地域と南西部=ミディ・ピレネー地域を統合した地域圏)農民同盟(小規模家族農民の政治活動組織)がツールーズの地域圏知事に対し、鳥インフルエンザ発生農場周辺の予防的殺処分地域hの範囲を縮小するとともに、養禽産業のあり方の抜本的再検討を要求する書簡を送った。 さし当り、予防的殺処分が命じられる地域は発生農場...

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小泉農政改革の真髄は「経営感覚」育成? 「経験とカン」抜きで気まぐれ自然にどう対処

農業情報研究所 2017年2月12日より 今日の日本経済新聞、編集委員・志田富雄氏が、小泉進次郎・自民党農林部会長の農政改革の真意は、農家は「経営感覚」を持て、「長年の経験とカンが頼り」から脱却せよということだと、したり顔に説いている。「農業改革が自由な競争環境を整備しても、農家や農協の意識が変わらなければ競争力は増しません」ということだ。 農家に経営感覚を 小泉農政改革の真意 日本経済新聞 17.2.12 「...

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パリ検察捜査開始 鳥インフルエンザ蔓延の元凶突き止めへ 養鶏場に運び込まれた家禽が焦点

農業情報研究所 2017年2月12日より   パり検察が、昨年末以来フランス南西部を襲っているH5N鳥インフルエンザ蔓延の元凶を突き止めるための初動捜査を始めた。捜査は、昨年末、大量の家禽がジェール県、ロト・エ・ガロンヌ県、オート・ピレネー県の養鶏業者に送られ得たことを立証、合わせてこれらの家禽がH5N8ウィルスに感染していた可能性があるかどうかも明らかにする。そうすることで、鳥インフルエンザ蔓延の責任は誰...

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農林水産物輸出 1兆円目標はなお諦めないと言うが どう頑張っても所得倍増とは関係ない話

農業情報研究所 2017年02月11日より  マスコミが2016年の農林水産物・食品の輸出額が前年と比べて僅かながら増加、7503億円となり、4年連続で過去最高を更新したと報じている。海外の日本食ブームで米や牛肉など農産物の輸出が増えたためという。しかし、前年に比べての増加率は0.7%とごく僅かで、この調子では2年後に1兆円という政府目標には到底届きそうにない(平成28年の農林水産物・食品の輸出実績(速報値)の公表(平...

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米国農業団体 NAFTA離脱で農業は存亡の危機 大統領に日米FTAを迫る 付き合えば日本農業も破滅

  農業情報研究所  2017年2月9日より  全米肉牛生産者・牛肉協会(NCBA)と全米豚肉生産者協議会(NPPC)が7日、10日に日本の安倍首相との首脳会談を控えたトランプ米大統領に対し、「日本をはじめとするアジア・たとの自由貿易協定(FTA)交渉」を開始するよう要請する書簡を送った。  National Cattlemen’s Beef Association and the National Pork Producers Council;  http://www.beefusa.org/CMDoc...

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「日米成長雇用イニシアチブ」手土産に日米首脳会談?トランプを騙せるか 安倍ばらまき外交が正念場

  二日後に迫った日米首脳会談、マスコミ報道だから嘘か真か知らないが、安倍首相は「不公正な」自動車貿易や為替政策をめぐって対日批判を続けるトランプ大統領を懐柔すべく、手土産に「日米成長雇用イニシアチブ」なるものを引っさげて会談に臨むそうである。  このイニシアチブは、(1)米国内でのインフラ実現、(2)日米での第3国のインフラ需要の開拓、(3)ロボット・人工知能の共同研究、(4)サイバー攻撃...

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帰還困難区域「復興拠点」は地域再生のためでなく予算で決まる 避難指示解除は住民ではなく国のため

農業情報研究所 2017年2月6日より 東電福島第一原発事故による年50ミリシーベルト以上の高濃度汚染で人がいつ住めるようになるか分らない「帰還困難区域」、政府は国費を投じて除染やインフラ整備を進め、5年後をめどに避難指示を解除する「特定復興拠点」を設ける方針を示しているが(帰還困難区域に復興拠点 避難指示5年後解除方針 福島民報 16.12.21)、その特定復興拠点の面積が帰還困難区域の5%にとどまるという政...

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「農業競争力強化支援法案」は日本農業破滅法案 価格競争ではなく品質競争が生き残りへの道

農業情報研究所 2017年2月4日より  日本農業新聞によると、農水省が今国会に提出する農業競争力強化支援法案が与党内で物議を醸している。火種はこの法案に含まれる「農業者は、その農業経営の改善のため、農業資材の調達や農産物の出荷、販売に関して必要な情報を収集し、主体的かつ合理的に行動するように努めるものとする」という条項、2日に開かれた自民党農林関係合同会議で異論が相次いだ。中でも自ら農業を営む藤...

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農家に努力義務を課す農業競争力強化支援法案修正へ 自民農業者議員から異議 全農業者が異議申し立てを

 こんな馬鹿馬鹿しい話は再び取り上げることはないだろうと思っていたが、行がかりでそうもいかなくなった。ほかでもない、政府が今国会に提出する農業競争力強化支援法案で、農業資材調達や農産物の出荷に関して農業者に改善の努力義務を課すという話である(トランプにいかれたか 政府・農水省 営業権・財産権も無視した農業改革)。  今日の日本農業新聞によると、2日に開かれた自民党農林関係合同会議で異論が相次ぎ、...

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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