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記事一覧

山本地方創生相 役立たず学芸員を一掃せよ 一掃したいのは「貧相で浅薄な」政治家の方だ

 山本幸三地方創生相が16日、大津市内のホテルで開かれた滋賀県主催の地方創生セミナーで、文化財観光の振興をめぐり見学者への案内方法やイベント活用が十分でないことを指摘し、「一番がんなのは学芸員。普通の観光マインドが全くない。この連中を一掃しないと」と述べた。翌日には「一掃」発言は撤回したというが、一掃したいのは安倍丸に満載の「貧相で浅薄な人物」の方だ(貧相で浅薄な人物しかいなくなった安倍内閣 そりゃ...

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パームオイルで欧州議会が決議 単一持続可能認証スキーム導入とバイオ燃料用利用の2020年までの廃止

農業情報研究所 2017年4月15日より転載 欧州議会(EU=欧州連合議会)が4月4日、EUはEU市場に入るパームオイルの単一の認証スキームを導入・(とりわけ東南アジアの)森林と生物生息地破壊を駆り立てる植物油の使用を段階的にやめるべきだとする決議を採択した。  決議案を起草した議員は、「我々はパームオイル生産を森林を切り開くことなく・人権や社会的基準を犯すことのない持続可能なものにするために、あらゆる プ...

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ため池除染などできない相談 飯舘村避難住民懇談会 それでも還れ!村のため、国のため

 農業情報研究所 2017年4月14日より転載 帰還困難区域の長泥地区を除く全域に対する避難指示が3月31日をもって解除された福島県飯舘村が12日、村外で避難生活を送る住民を参加者とする国と共催の懇談会を開始した。  伊達市であった初日は住民約20人が参加、菅野典雄村長は「村民の声を国に届けて復興を進めたい」と話したが、会場からは「農業用ため池の除染を進めてほしい」などと、営農再開に向けた環境整備を求める声...

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復興相発言騒動 安倍首相の責任を追及する報道ひとつだになきぞ悲しき

 今日の東京新聞、「こちら特報部」が今村復興相の原発事故自主避難者を巡る「自己責任」発言問題を取り上げている。そのリード部分では、復興相は発言を撤回したものの辞任を求める声はやまない、「今村氏や安倍晋三首相が今回の騒動を本当に反省しているのなら、震災復興のあり方を抜本的に見直すべきではないのか」と問題の核心を衝いている。    「自己責任」発言謝罪、撤回でも… 今村復興相に収まらぬ怒り(特...

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日本ジャーナリスト会議 今村復興相罷免を 蜥蜴の尻尾切りと知ってか知らずか

 「日本ジャーナリスト会議(JCJ)が10日、4日の記者会見で質問した記者に『二度と来ないでください』などと発言した今村雅弘復興相について『政治家として失格』とする抗議声明を発表した。『意に沿わない記者を排除しても良いとする本音をあらわにした発言で、取材・報道の自由をないがしろにする行為だ』と批判した。  また、今村氏がこの会見で東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者の帰還を『本人の責任』と発言した...

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被災者に寄り添う安倍政権?「脱原発福島県民会議」が復興庁と今村復興相に抗議文

 「今村雅弘復興相が東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難を「自己責任だ」と発言した問題で、社民党福島県連や県平和フォーラムなどでつくる「脱原発福島県民会議」は7日、今村氏の辞任を求める抗議文を復興庁と今村氏宛てに提出した。  抗議文は今村氏の発言を「被災者に寄り添うとした安倍政権の姿勢を根底から覆し、看過できない」と強く批判。「復興渦中にある被災者の心に大きな失望感と不信感を与えた」と、猛省と即...

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「自己責任」発言撤回、棄民政策は反省せず これで一件落着では避難者はたまらない

 今村復興相が7日の記者会見で、4日の記者会見における避難の「自己責任」発言(記者 帰れない人はどうするのか。今村氏 それはもう本人の判断でしょう。記者 自己責任か。今村氏 基本はそうだと思う)を撤回した。しかし、国の責任にかかわる「裁判でも何でもやればいいじゃない」発言は「一般論だ」と撤回しなかったそうである。  自主避難者は「自己責任」発言今村復興相が撤回 東京新聞 17.4.7  「自己責任」発...

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冷戦時代の核実験 トナカイ牧畜民の体内放射能レベルはなお高い 発がん率は何故か普通と変わらず

農業情報研究所:2017年1月23日より転載  フィンランド放射能・核安全庁(Stuk)によると、フィンランド・北部ラップランドのイナリ・イヴァオ村のトナカイ牧畜民は、国のどこの住民よりも体内放射能レベルが高い。  国の極北地域に住む住民の放射能レベルは、ソ連の大気中核実験が行われた1960年代初めから研究されてきた。当時に比べると住民のセシウムレベルは減ってきたが、ラップランド住民の放射能レベルは他の地域...

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トランプ時代の米国環境保護庁新長官の初仕事 殺虫剤・クロルピリホスの農業用使用禁止はやめた

農業情報研究所 2017年4月6日より転載 環境規制反対の急先鋒であったスコット・プルイット氏がトランプ大統領下の初代米国環境保護庁(EPA)長官就任して1ヵ月、早速、農業におけるクロルピリホス使用禁止を求める請願を拒絶した(EPA Administrator Pruitt Denies Petition to Ban Widely Used Pesticide,EPA,17.3.29)。 クロルピリホスとは農薬としての用途のほか、シロアリ駆除など住宅用防虫剤としての用途をもつ有...

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今村復興相 野党は「厳しく追及」 追及するのは大臣か、それとも避難者棄民政策か

 自主避難者に対する住宅支援打ち切りに関連しての今村復興相の自主避難「自己責任」論に対して野党が一斉に反発しているそうである。   「民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は5日の記者会見で、今村氏の発言について「論外だ。全く被災者に寄り添っていない。大臣の資質がない。誤ればいいという問題ではない」と厳しく批判した。  同党の山井和則国対委員長も党会合で「あまりにも冷たすぎる。強く抗議し、委員会(審...

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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