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記事一覧

メルケル独首相 米英はもはや信頼できるパートナーではない ヨーロッパは自分の運命を自ら切り開け

ドイツのメルケル首相が28日(日曜日)、ミュンヘンの選挙運動集会に集まった2500人の聴衆を前に、米国と英国はもはや信頼できるパートナーではなくなった、EUは今や、「その運命を自身の手に取り戻す」覚悟をせねばならないと語ったそうである。 メルケル首相によれば、先週のNATOとG7の会合は、英国のEU離脱投票とトランプ氏を大統領に選んだ米国の大統領選が戦後西側諸国の同盟関係をひどく弱体化させたことを示している。 ...

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フィンランド世論調査 64%が農業者補助は必要 農家借金は10年で倍増

農業情報研究所(17年5月28日)から転載  フィンランドの「農村の未来」(Maaseudun Tulevaisuus、週3回発行)紙の農業者補助に関する最近の世論調査結果が発表された。日本ではまず報じられることのない情報なので、ここに紹介しておくことにした。  調査は1005人に対するインタビューを通して行われた。回答者の64%が、適切で良質の国産食品を確保し・同時に国の農業者を保護するためにも、国の農業者支援が必要と答え...

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ヨーロッパに異星人二人

二人は幼い(幼児のよう)というより異星人に近い。日・米のイメージはがた落ちだ。...

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国立市マンション訴訟 市民基金が賠償金支払も 市民自治は今が正念場

 このブログで「東京都国立市のマンションの景観訴訟をめぐり、市が業者から求められた賠償金が上原公子元市長に負わされている。景観保護に力を尽くした元市長一人に負担を押しつけまいと、市民らがたち上がり、基金設立をめざしている」という東京新聞の記事を取り上げたのは今年1月14日のことである(国立市マンション訴訟 市民が基金設立へ 司法に代わって市民自治守る)。  それから4ヵ月余り経った5月6日、上原さん...

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玄海再稼動 「熟慮」の知事はどう悩んだのか、中身が聞きたい 市民団体

 九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働に反対する市民団体が山口佐賀県知事に容認表明の撤回を要請した。市民団体は「知事は『熟慮した』と言っているが、よく分からない。どう悩んだのか、中身が聞きたい」と強調。今年に入って提出した質問書に県からの回答はなく、「説明会でもそうだが、一方的に言わせっぱなし。伝言ゲームになるので、知事に会わせてほしい」と訴えた(玄海再稼働容認、県に撤回要請 4市...

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東京新聞の被災地放射線量調査報告 「真実」追求の報道姿勢に敬意

 先日、少なくとも原発事故については「真実」を伝えようとする姿勢が際立つ東京新聞の一記事が本当の問題考えない手段」として「風評被害」と言う言葉を使ったのは残念至極と書いた(南相馬 耕作放棄地に復興の綿種まき 風評被害で耕作放棄とは「真実」か)。  ただ、これはこの記事に限ったこと、東京新聞の記事がどれもこれもくだらないと言うつもりはない。少なくとも原発事故に関するその真摯な報道は、今なお他紙の追...

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南相馬 耕作放棄地に復興の綿種まき 風評被害で耕作放棄とは「真実」か

 今日の東京新聞が、「南相馬を天然繊維の供給基地に 綿に希望 復興の種まき」と題する記事を掲げている(朝刊 24面 WEB記事なし)  「小高地区には1400平方メートルの農地があるが、風評被害や塩害で今も耕作放棄地になっている」。こういう耕作放棄地で綿を栽培、地域の復興に役立てるのだという。  そのこと自体を四の五の言うわけではない。文句をつけたいのは、あたかも原発事故による「風評被害」が大量の耕作...

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安倍首相 次なる課題は部長も部下も壊れる「生産性向上と人づくり」改革

「安倍晋三首相は19日、日経ビジネスの独占インタビューに応じた。今後の経済政策について、日本経済の持続的成長に向け、働き方改革とともに「生産性向上と人づくり」改革に一体的に取り組むことを最重点課題に据える考えを明らかにした。 安倍首相は、自らが先頭に立って労働生産性向上への国民運動を展開する意向を表明。「製造業の有する生産性向上ノウハウをサービス業や地方の中小零細企業にも活用し、人材不足の解消など...

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気仙沼大島中、最後の離島甲子園出場なるか?

参加費、あと100万足りないそうです。   気仙沼大島中、3年ぶりに離島甲子園目指す 河北新報 17.5.21...

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想定外 核ごみ最終処分場 受入地域がでてこなかったら・・・

「原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地の選定に関する経済産業省の自治体向け説明会が19日、佐賀市で開かれた。  唐津市の秋山剛輝危機管理防災課長が『国民の理解が進んでいない印象がある。受け入れを検討してもいいという地域が出てこなかったらどうするのか』と質問した。  これに対し、エネ庁の担当者は『出てこなかったらというのは現段階では想定していない』と述べるにとどめた」...

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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