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記事一覧

北朝鮮でトランプが墓穴 安倍晋三も同罪

コラム:北朝鮮で墓穴掘るトランプ氏、イラン恫喝の副作用 ロイター 10.24 イラン政府による核合意の順守をトランプ大統領が認めなかったことは、北朝鮮政府も十分に注意を払っているだろう。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に、米国との交渉を拒否するための、もっともらしい口実を与えたことになる。 米国と北朝鮮の対立はさらに緊迫化しており、両国がお互い圧力を強めるなかで、対話の可能性が遠ざかっ...

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有権者の熱狂なき安倍自民圧勝

Shinzo Abe wins general election but fails to excite Japan’s voters,Times,17.10.23 Low voter turnout suggested a lack of popular enthusiasm for his Liberal Democratic Party (LDP) and a continuing sense of apathy about politics.   日本の衆院選挙の結果について伝えるイギリス・タイムズ紙の記事の見出しである。与党は圧勝したが、有権者が安倍首相を熱狂的に支持した結果ではない(戦後最低に近い投...

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韓国 原発建設再開も脱原発の方針は維持 原発関係主要ニュース:2017年10月21-23日

Majority of S. Koreans support nuclear phase-out policy: survey,Yonhap,17.10.23 韓国世論調査 段階的脱原発 支持60.5%、反対29.5%、分らない10% Moon vows to enhance safety of nuclear reactors, continue building nuclear-free nation,Yonhap,17.10.22 原発「縮小を」韓国5割超世論調査 新古里建設再開へ 東京新聞 17.10.21  朝刊   <常磐線>避難町民や帰還住民 鉄路復活の喜びかみ...

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スイスで農家が享受する数々の特権 「構造改革のトレッドミル」には勝てず?   

農業情報研究所>ニュース:17年10月22日より転載    Swissinfoによると、スイス農民はその強力な政治活動により、他の職業分野では見られない特権的待遇を享受している。農業部門は輸入制限や補助金を通して保護されるとともに、農民は次に挙げるような数々の特権も享受しているとのことである。    The privileges of being a farmer in Switzerland,swissinfo,17.10.21    低コストの燃...

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ドイツ自然保護区域 飛翔昆虫が激減 インセクタゲドンの元凶は気候変動と集約農業

農業情報研究所(2017年10月21日)より転載 オランダ・ラドバウド大学の研究者等から成る研究チームがドイツの63の自然保護区域に生息する飛翔昆虫の数(バイオマス)を調べた。トラップによる捕獲を通じて得られたデータによると、飛翔昆虫バイオマスは過去27年の間に76%、真夏に限ると82%減少していた。  More than 75 percent decline over 27 years in total flying insect biomass in protected areas,PLOS ONE, O...

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衆院選福島 地元紙は報じないが 原発関係主要ニュース:2017年10月20日

原点の福島から衆院選を考える(特報) 東京新聞 17.10.20 朝刊  南相馬・小高区 終わった問題にされ見えぬ復興 原発事故語らぬ政治家(28面)  賠償・補償打ち切り 帰還圧力に 「忘却」求める政策 教訓生かされず 各地で住宅追い出しも 「改憲強調されても・・・」(29面)   衆院選 東海第2再稼働「反対」63% 脱原発「賛成」54% 県内世論調査 茨城新聞 17.10.20 根拠ある原発政策を 福島避...

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原発関係主要ニュース:2017年10月19日

<衆院選>下北半島の原子力施設巡り論争 津軽海峡で主張逆転 河北新報 17.10.19 原発、論戦低調 再稼働へ動き粛々 日本海新聞 17.10.19 市議会に原発周辺検診の説明求める 市民団体、唐津市に要請 佐賀新聞 17.10.19 「第2避難先」確保へ 東海第2事故想定 県、本年度中にも決定 茨城新聞 17.10.19 大間-函館フェリーを原発...

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今日の特選記事 小池にはまってさあ大変・・・

      小池にはまった「どんぐり」たちの大変な末路 元の木阿弥?「希望の党」崩壊で民進再結集か | 国内政治 | 東洋経済オンライン      ...

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原発事故廃棄物 無責任政治家勢ぞろい 原発関係主要ニュース:2017年10月18日

 <衆院選>候補者アンケート 回答分析(下)割れる原発政策(栃木) 東京新聞 17.10.18 「国の責任」強調も具体策は少なく」 「希望候補の一人は「国の責任で解決。福島の帰還困難区域の土地を買い、暫定集約をしながら考える」?!東京湾の放射能汚染は今 千葉・花見川編(こちら原発取材班) 東京新聞 17.10.18 世論調査2.玄海原発再稼働 県民の賛否なお二分 佐賀新聞 17.10.18 大飯1・2号機廃炉...

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玄海原発再稼働 18-19歳の若者、ほとんど全てが賛成派 何か恐ろしい 

 佐賀新聞が九州電力玄海原発3号機の再稼働について県民の賛否を問う世論調査を行った。  全体としては、「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせた賛成派が46・8%、「反対」と「どちらかといえば反対」を足した反対派が41・0%だった。  ところが、18、19歳ではなんと86.9%、ほとんど全てが賛成派だった。  中には原発で働いている、あるいは原発に仕事を求めようとしている者もいるかもしれない。しか...

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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