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記事一覧

米、MOX工場→核弾頭製造工場 今日の内外注目記事:2018年5月27日

MOX工場中止承認 米上院予算委 核弾頭製造施設へ 東京新聞 18.5.26 夕刊 4面   →MOX燃料工場一転核兵器工場 今日の内外注目記事:2018年5月21日...

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フランス 公共団体食堂の食事は有機産品等を50%以上含まねばならない

農業情報研究所>18年5月27日より転載 フランス国民議会(下院)が5月26日、マクロン大統領の「野心的約束」(*)に応える「農業および食料に関する法案」の第11条を採択した。本条が定めるところによると、学校など公共団体食堂が提供する食事は、2022年までに、有機農業産品、エコラベルをもつ魚からの産品、環境認証経営の産品を50%以上含むようにせねばならない。有機産品は総価額の20%以上含まねばならない。 L’Assemb...

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高温ガス炉 伊方3号機差止め訴訟 小浜市避難計画 原発関係主要二ュース:2018年5月26日

原子力機構 高温ガス炉 県産炉 輸出なるか 高い技術力 ポーランドが熱視線 茨城新聞 18.5.26 3号差し止め 9月に可否判断 大分地裁、審尋終える 大分合同 18.5.26 小浜市 原発事故、広域避難計画改定 一時集合施設を明記/福井 毎日新聞 18.5.30...

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河野外相 ブラジル・・・などもTPPに 農業がどうなろうと「自由主義」のため

農業情報研究所>2018年5月26日より転載  5月20-21日に開かれたG20ブエノスアイレス(アルゼンチン)外相会合で、日本の河野太郎外相が中南米の一層多くの国が再構築されたTPP、つまりTPP11に参加するように奨めたそうである。   これらの国の市場を取り込むと同時に、米国のTPP復帰を促し、中南米諸国に対する影響力を強めている中国に逆襲する、総じてメキシコとブラジルの2018年の大統領選で世界に「保護主義」の...

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周辺地域の意見も聴け 東通・東海第二、遠い再稼動への道 原発関係主要二ュース:2018年5月25日

原発周辺対策強化を 国への要望方針決定 日本海新聞 18.5.25  関西広域連合委員会が24日、倉吉市で開かれ、来年度の国の予算編成に向けて、原発周辺地域の防災対策強化を国に求める方針を決めた。原発再稼働の判断に当たっては、立地県だけでなく周辺地域の意見も踏まえ国が責任をもって判断するよう求める。  鳥取県の平井伸治知事は、中国電力からの島根原発3号機の事前報告に言及し「周辺地域は同じように影響を...

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自民党 米輸出産地形成を促す新たな支援策 多収品種で60キロ7000円

農業情報研究所>18年5月25日より転載 日本農業新聞が伝えるところによると、自民党が、米を海外に輸出する産地形成を促す新たな支援策を検討している。値段が高いという日本産米の海外普及の壁を突破するために、多収品種や新技術を駆使して生産費の大幅な低減に取り組む産地を支援するのだそうである。農水省は昨年9月、斎藤健農相の肝いりで「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」を立ち上げた。「戦略的輸出基地」として同プ...

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松島やああ松島やメガソーラー

<メガソーラー>松島、大郷に計画、20年度中の発電開始目指す 河北新報 18.5.25  森林開発の許可を審議する宮城県森林審議会森林保全部会が24日、県庁であり、松島、大郷両町での大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設構想が示された。それぞれの事業者は、年内の着工、2020年度中の発電開始を目指す。  松島町では、日本国土開発(東京)の東北支店と同社のグループ企業2社が建設を計画。予定地約74ヘク...

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放牧再開 同時事故?ありえない 絵に描いた餅 六ヶ所村・・・ 原発関係主要二ュース:2018年5月24日

<福島第1原発事故>飯舘村で放牧再開 畜産再生へ前進 河北新報 18.5.24   →避難指示解除後の現実を問う~飯舘村から<4>希望託す「水田放牧」(河北新報 17.6.13);福島)放牧再開へ実証試験 飯舘の田に牛が戻る(朝日新聞 17.6.8);水田放牧の本格的支援を 中山間地に希望の種(北林寿信 日本農業新聞 15.4.3 第2面 万象 点描...

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「立て看文化を愛する市民の会」 今日の内外注目記事:2018年5月24日

京都大 「立て看規制 撤回を」 市民グループ、京都市に要請書 /京都  毎日新聞 18.5.24 美しい景観とは、観光用『歴史テーマパーク』のような一律の基準で作られた街並みではない。市が大学の街を標ぼうするなら、学生の表現活動を育む寛容さを持つべきだ」...

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無法自然エネさまがまかり通る 純一郎さま どうしましょう

風力発電2基撤去命令 住宅至近 稚内市が初の措置 北海道新聞 18.5.24  条例は、出力5キロワット未満の「マイクロ風力発電設備」は、住宅から50メートル以上離すよう定めている。市によると、同事業者は出力3キロワットの風力発電設備6基を昨年12月に建設したが、うち2基が住宅から約30メートルの距離だった。建設後に市は事業者に指導・勧告したが、撤去や移設の明確な意思が示されなかった・・・ メガソー...

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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