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記事一覧

東電 東海第二 島根 大間 伊方 河川汚染 除染廃棄物中間貯蔵 原発関係主要ニュース18年6月30日

東電<東通原発>地質調査へ 東電、建設工事再開に備え 河北新報 18.6.30 東通原発の建設再開準備 震災後初 東電、地質調査へ 東京新聞18.6.30 原発廃炉チーム新設 東京電力福島第二 福島民報 18.6.30東海第二東海第二 再稼働の環境整備着々担当役員が2人昇進(茨城) 東京新聞 18.6.30島根原発島根原発 3号機 安全審査、県議会が申請同意 松江市も近日中に/島根 毎日新聞 18.6.30大間<大間原発>審査会...

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福島第二原発 原発周辺地域 使用済み核燃料中間貯蔵 原発関係主要ニュース18年6月29日

立地2町に方針説明 第二原発廃炉で東電社長 福島民報 18.6.29 原発同意権拡大「茨城方式参考に」 唐津市長 玄海町への打診に意欲 佐賀新聞 18.6.29 中間貯蔵操業延期へ/適合性審査長引く 東奥日報 18.6.29...

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「働き方」法案可決 オーストラリアでは現代版奴隷制撲滅法案

  「働き方」法案が可決された。残業代ゼロの長時間労働を拡大、過労死を促進すると言われる「高度プロフェショナル制度」=現代版奴隷制の創設だ。    オーストラリア連邦議会は、オーストラリアおよび世界の現代版奴隷制(modern slavery)の撲滅を目指す法案を可決するそうである(New laws aimed at ending modern slavery in consumer supply chain expected to pass Parliament,ABC Rural News,18.6.28)...

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使用済み核燃料中間貯蔵施設 原発増設 除染土再利用 東電 原発関係主要ニュース18年6月28日

 <むつ・中間貯蔵>関電出資の報道 県は説明責任を 河北新報 18.6.28 「事業者は否定しているが、火のない所に煙は立たない。県は不安を抱いている県民に対し、説明責任を果たすべきだ」   敦賀の原発増設・建て替え「考える」 資源エネルギー庁室長(福井) 中日新聞 18.6.28 <東北電株主総会>脱原発に賛成や白票も 東北の株主自治体、対応分かれる 河北新報 18.6.28 <除染土>二本松の道...

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馬場有・浪江町長死去:評伝

 福島原発事故で全町避難指揮 東京新聞 18.6.28 朝刊 30面  評伝     <浪江町長死去>巨大権力への怒りを再生の原動力に 妥協許さず((河北新報 18.6.28)も。...

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汚染作物を土に 玄海使用済み核燃料 規制委審査 東電 韓国古里原発 原発関係主要ニュース18年6月26日

<汚染廃>堆肥化 来年度に開始 栗原市、栗駒の市有地を検討 河北新報 18.6.27 放射性物質を吸収した作物は収穫後、燃やしてはいけない。放射性物質が大気中に再び拡散してしまう。畑にすき込んでもいけない。田畑の一画を犠牲にし、ビニールなどで密封して土に埋めるのが一番だ。発酵、乾燥させて体積を減らした後、地下深く埋めるか、行政が責任を持って回収する。その分の補償もしっかり求められるようにすべきだ」(森 ...

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汚染土襲来 第二の福島第一原発事故が進行中

集められる汚染土 移される汚染土 -福島・中間貯蔵施設 東京新聞 18.6.27 東京電力福島第一原発事故に伴い膨大な除染土が発生した。福島県各地の仮置き場に山積みにされていた大型土のうが、同原発周辺に建設が進む中間貯蔵施設へ続々と移送されている。仮置き場が元の農地に戻るケースも出てきた。その半面、大熊、双葉両町の国道6号より東側は巨大な汚染土の集積場となりつつある。(山川剛史) 各地の仮置き場...

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今日の内外注目記事 18年6月25-26日

農業情報研究所:今日の内外注目記事より   メガソーラー、条例で歯止め? 静岡県内市町、制定へ加速 静岡新聞 18.6.26 南三陸カキ養殖場でASC認証活用の働き方改革進む サステナブル・ブランド ジャパン 18.6.25 <諫早訴訟>開門派、上告理由を提出 「裁判受ける権利侵害  佐賀新聞 18.6.26 Hun Sen praises Japan’s lending policies while lashing out again at US,Phnom Penh Post,18.6.26  ...

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原発等地元・周辺地域 原発関係主要ニュース18年6月25日

再稼働新協定、課題重く 東海第2、事前同意30キロ圏に 6市村、合意形成難航か 安全検討組織は東海村のみ 北海道新聞 18.6.25 ・・・6市村による協議会は「合意形成のためのプロセス」(ある首長)との見方が強いが、意見が大きく割れた場合、合意が可能かは不透明だ。ひたちなか市の本間源基(もとき)市長は「首長の判断は、それぞれの住民に責任を負う。会議の場で調整は難しい」とし、別の首長も「結論に強硬に反...

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酪農・乳業もトランプ貿易政策の犠牲者 牛乳は畑に棄てる? 

農業情報研究所(2018年6月25日)より転載 先日、トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争で米国中西部大豆・穀物農家が瀕死の危機に直面していると書いた(トランプが仕掛けた対中貿易戦争 米国中西部農民が名誉の戦死? 18.6.20)。しかし、“アメリカ・ファースト”を唱えてアメリカ産業の再生をめざすトランプ貿易政策の犠牲者は大豆・穀物農民だけではなく、チーズ工場や酪農農家でもあった。米国乳製品の大輸出市場をなすカナ...

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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