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記事一覧

福島は安全です 原発関係主要ニュース18年7月26日

 <南相馬・小高>避難指示解除2年 地域再生へ整備急務、生産年齢人口の帰還増が鍵 河北新報 18.7.26 浪江の4路線、8月2日正午に通行制限解除 自由通行再開へ 福島民友 18.7.26 自由通行となる区間を時速30キロで走行した場合の積算被ばく線量は国道399号が0.035マイクロシーベルト、国道459号が0.024マイクロシーベルト、県道いわき浪江線が0.15マイクロシーベルト、県道落合浪江線が...

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地上イージス、ない方が安全

陸上イージス 阿武中心部説明会 肯定的意見出ず 住民、不安の声次々/山口 毎日新聞 18.7.25 地上イージス費用膨張 防衛相「1基1000億円は参考値」 東京新聞 18.7.25   ...

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東電、許しがたい ひたちなか15万人の避難先 原発関係主要ニュース18年7月25日

 東電、大津波の確率把握 旧経営陣公判、震災前50年以内に4割超 福島民友 18.7.25 原発事故対応訓練:東電は低評価 規制委「許しがたい」 毎日新聞 18.7.25   東海第2広域避難 千葉10市町と協定 ひたちなか市 全受け入れ先が決定 茨城新聞 18.7.25 東海第二30キロ圏のひたちなか市千葉10市町と避難協定 東京新聞 18.7.25...

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(解析方法の変更などで)確率が小さくならないか 福島第一原発事故 

東電、大津波の確率把握 旧経営陣公判、震災前50年以内に4割超 福島民友 18.7.25  証言によると、社員は東電の依頼を受けて事故前、仙台平野で大きな被害が出た869年の貞観地震津波について解析。高さ11.5メートル程度の津波が2060年ごろまでに4割超の確率で起きるとの解析結果を10年5月、東電側に伝えた。社員は担当者から「(解析方法の変更などで)確率が小さくならないか」などと求められたが、応じな...

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経産局長が農水事務次官 農業政策・農水省終焉序曲?

農業情報研究所>18年7月24日より転載政府が農林水産省事務次官に末松広行・経済産業省産業技術環境局長を充てるという異例の人事を固めたそうである(農水次官に経産省の末松氏 古巣に復帰、異例人事 毎日新聞 18.7.24)。これは何を意味するのだろうか。 先日も述べたように、安倍政権の下、今や農業政策は独自の政策目標を失っている(安倍政権の農業・農村改革 何のため、誰のため? 18.7.21)。 農業者(農民)は農村地...

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「災害レベルの暑さ」の警告も”狼が来た!” 東京オリパラどうするの

  テレビは連日、バカの一つ覚えのように、今日は命の危険がある暑さ、熱中症予防をと呼びかける(国民はもう慣れっこになっている?)。気象庁も「災害レベルの暑さ」と宣言した。それでも、熱中症症状による救急搬送と死亡例は増え続ける。   熊谷41.1度 国内最高 酷暑 災害レベル 東京新聞 18.7.24  なぜだろう。マスコミや政府の「警告」の出し方、伝え方がまずいのか。今の暑さは公式的な熱中症予防策を超...

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浪江水素工場団地 原発で懲り懲りしたはずなのに 血迷ったか

<原発のない国へ 福島からの風> 新世代 水素エネ産地へ 東京新聞 18.7.23  「二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向けて、福島県で原発ができるはずだった場所が、世界最大級の水素製造工場になる。東北電力が浪江町と南相馬市にまたがる土地に造ろうとしていた「浪江・小高原発」。地元農家の強い反対で計画が先送りされ、東京電力福島第一原発の事故後に中止となった。新世代のエネルギー拠点に住民たちの期待は膨...

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気候変動と農業・食料ーコメ、ドイツ

地球温暖化 CO2増加でコメの栄養減 6億人に影響も  毎日新聞 18.7.21      →http://advances.sciencemag.org/content/4/5/eaaq1012.full Climate change already affecting German farmers,Deutsche Welle,18.7.21Cows have little to graze upon in this drought-stricken field in the German state of Saxony...

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プルトニウム 女川原発 島根原発 原発関係主要ニュース18年7月22

対論 保有プルトニウムどう減らす(核心) 東京新聞 18.7.22   女川再稼働問う県民投票目指す 栗原で市民団体結成 河北新報 18.7.22   島根原発 3号機の稼働反対し集会 松江でデモも/島根 毎日新聞18.7.22 島根原発 3号機、稼働反対が多数 米子で住民説明会/鳥取 毎日新聞18.7.22...

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原発テロ対策で大型巡視船 海上保安庁

これも税金で面倒見るのか。何か割り切れない。原発テロ対策、敦賀に大型巡視船 2019年度から2隻配備へ 福井新聞 18.7.22  原発のテロ対策を目的に、海上保安庁が2019年度から順次、15基の原発が集中立地する福井県に大型巡視船2隻を配備することが7月21日、関係者への取材で分かった。東京電力柏崎刈羽(新潟県)、中国電力島根(島根県)といった原発での有事にも対応可能で、日本海側の要にする。今後、...

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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