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記事一覧

法治国家 温暖化 ブラジル大統領選と科学・環境 今日の内外注目記事 18.10.31

法治国家 辺野古工事再開へ 県の承認撤回、国交相が効力停止 東京新聞 18.10.31  安倍晋三首相は衆院本会議で「法治国家として必要な法的手続きが行われたと認識しており、尊重すべきものだ」と効力停止の正当性を主張。「普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」と新基地建設を進める考えを重ねて示した。  玉城氏は都内で記者団に、自身が新基地反対を掲げて当選したことを挙げ、効力停止を「民意を踏みにじ...

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原発事故東電公判 東海第二原発・島根原発避難 汚染牧草すき込み 原発関係主要ニュース 2018年10月31日

大津波試算「知りません」勝俣元会長、無罪主張 東電公判被告人質問 東京新聞 18.10.31   被告人質問では、社長だった〇八年三月に子会社から東電原子力・立地本部にもたらされた最大一五・七メートルの津波試算について、報告は受けていないと主張した。会長に就任後の〇九年二月の幹部会議で、元社員が「最大一四メートルほどの津波が来るという人もいる」と報告したことについては「聞いたことがある」と認めたが、「部...

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汚染牧草農地すき込み 「風評被害が心配だ」「町が隣地の了解を取ってくれるのか」

農業情報研究所>2018年11月31日より転載宮城県加美町が町内にある4090トンのセシウム汚染牧草の減容のため、400ベクレル/トン以下の約1150トンを農地にすき込むそうである。農家が保管する牧草は各農家が所有する農地にすき込むという。30日に同町旭地区で開いた初めての住民向け説明会で明らかにした。 説明会には、町が汚染牧草を集約管理する旧宮崎田代放牧場に近い旭地区の住民ら約20人が参加したが、「風評被害が心配だ」...

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辺野古埋立承認撤回 「日米同盟関係に悪影響」 身内裁定 結論ありき

辺野古工事、国交相認める 埋め立て承認撤回の効力停止 東京新聞 18.10.30 夕刊 <解説>身内裁定 結論ありき  沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相が県による埋め立て承認撤回の効力を停止した。行政不服審査法に基づく効力停止は本来、行政機関が私人に出す不利益処分に対する救済制度だとされる。同じ政府を構成する防衛省からの申請を認めたことは、身内同士の「結論ありき」の...

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原発事故東電元経営陣刑事訴訟 東海第二再稼働 玄海差止め訴訟 指定廃処分 原発関係主要ニュース 2018年10月30日

東電の勝俣元会長「深くおわび」原発事故、被告人質問 朝日新聞 18.10.30 「業務執行、全て社長に」東電元会長、原発事故謝罪 東京新聞 18.10.30 夕刊 7面   東海第二巡る6市村協定 常陸太田市長、改めて認識示す「反対あれば再稼働不可」(茨城) 東京新聞 18.10.30 六市村は「一市村でもノーと言えば、再稼働できない」との認識で一致しているが、原電は明確に肯定していない。大久保市長は経過...

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安倍政権下 加速する日米軍事一体化 日本はアメリカの属国

安倍首相は「日米は自由と民主主義という価値観を同じくする同盟国だ」と宣言し、日米ガイドライン、TPPを進めていますが、これは結局のところ、日本が思想的・政治的・軍事的・経済的にアメリカに組みこまれて一体化するということにしかなりません。戦後一貫して進められたアメリカナイゼーション、つまり自由・民主の内容がその国の歴史に依存するということを無視するやり方の完成ということになります。  日米ガイドラ...

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地上イージス 志津川湾 辺野古 今日の内外注目記事 18年10月29日

<地上イージス>きょうから現地調査 住民にくすぶる疑問 防衛省説明に不満も 河北新報 18.10.29 <地上イージス>地元に反対意見拡大 河北新報 18.10.29米から購入 安倍政権で急増 兵器ローン残高、5兆円突破 東京新聞 18.10.29    <いのち育む海の森>志津川湾ラムサール登録(中)自然との共生 河北新報 18.10.29      シュワブに実戦常駐部隊 数百人規模か ...

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泊原発防災訓練 福島復興 原発関係主要ニュース 2018年10月29日

 泊原発防災訓練 備えに穴ないか点検を(社説) 北海道新聞 18.10.29   福島復興、米国の先進事例に学ぶ 大西康夫氏 東日本国際大学福島復興創世研究所長 日本経済新聞 18.10.29  →米国核兵器製造施設周辺地域の「先進事例」に学ぶ福島復興?御用学者の寝言?...

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米国核兵器製造施設周辺地域の「先進事例」に学ぶ福島復興?御用学者の寝言?

農業情報研究所>2018年11月29日より転載東日本国際大学の大西康夫福島復興創世研究所長が、米国ワシントン州ハンフォード核施設(核兵器製造拠点)の地元であるリッチランドの先進事例に触発され、福島復興に全力投球しているそうである。氏によると、リッチランドは40年前、全米で最も放射能で汚染された地域で、全米2番目の過疎市だったが、今は放射能汚染は減り、ハイテク産業が密集、高成長を続け、ハンフォード周辺の人口は3...

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マイクロプラ 志津川湾 大気汚染 豪雪山地太陽光発電 今日の内外注目記事 18年10月27-28日

  世界の塩9割で微小プラを検出 39種調査 東京新聞 18.10.28  海洋汚染が深刻化している微小なマイクロプラスチックが世界各地の塩から見つかったと、韓国・仁川大と環境保護団体グリーンピースのチームが発表した。二十一の国・地域から集めた三十九種のうち九割から検出され、アジアの国で含有量が多い傾向にあった。日本の塩は調査対象外。  チームは米国や中国、オーストラリア、ブラジルなど二十一...

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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