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記事一覧

指定廃処分場 東海第二再稼働 福島産米 台湾脱原発 原発関係主要ニュース 2018年11月27日

指定廃棄物、市町単位の暫定集約で合意 場所選定など課題山積(栃木) 東京新聞 18.11.27 原発事故8年目 最終処分場未定 関東1都6県 東京新聞 18.11.27 27面   「再稼働問題、ここからが勝負」 本間・ひたちなか市長が退任(茨城) 東京新聞 18.11.27 再稼働是非 住民投票など求める 県議会公明、知事に要望書(茨城) 東京新聞 18.11.27 初代原子力規制委員長・田中俊一さん 東海第2運...

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八百屋さん、魚屋さん、肉屋さん、菓子屋さん、雑貨店・・・街の商店街に追い打ち?

キャッシュレス決済で5%分還元 「現金のみ」町の商店困惑 東京新聞 18.11.27    政府が検討するキャッシュレス決済時のポイント還元を巡り、「現金払い」を貫いてきた地域の商店街の店主らに不安が広がっている。確実にポイントを得たい消費者は、クレジットカードや電子マネーが使えるコンビニエンスストアに流れるとみられるためだ。  東京都目黒区の「平和通り商店街」。青果店を営む増田進さん(53)は「値...

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気候変動:海の異変と棄てられぬ石炭 農業情報研究所:今日の内外注記事から

宮城のワカメ、猛暑で不作の危機 種苗不足、県外から取り寄せ急場しのぐ 河北新報 18.11.26 世界は何故石炭を棄てられない? The World Needs to Quit Coal. Why Is It So Hard?,The New York Times,18.11.25 Scientists have repeatedly warned of its looming dangers, most recently on Friday, when a major scientific report issued by 13 United States government agencies warned that the damage from c...

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どこが危険かなんて言い出したら、きりがない。よく四十年も運転してきた・・・

東海第二、営業運転40年 元技術者 延長に警鐘(茨城) 東京新聞 18.11.26  東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発は二十八日、営業運転を始めてから四十年になる。原子力規制委員会は七日、設備に問題はないとして最長二十年の運転延長を認めたが、四十年前に東海第二の建設工事に関わった元技術者は「四十年で金属疲労も大きいはずで、運転延長してよいのか」と警鐘を鳴らす。 (越田普之)  元技術者は菊地...

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外国人労働者 徴用工 安倍総理もたまには東京新聞に目を通したら

外国人の人権 守れるのか法廷通訳 課題手つかず(特報) 東京新聞 18.11.26 朝刊 20-21面  外国人の被告らの裁判で通訳する「法廷通訳人」が減っている背景にあるのは、報酬など待遇の悪さや研修の不足だ。誤訳があっても法廷で気づく人がいなければ見過ごされるという問題もある。政府は外国人労働者の受け入れを増やす入管難民法改正案の成立を急ぐが、法廷通訳を取り巻く課題を放置したままでは、国内で暮らす外国人の...

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太陽光発電 台湾選挙 グリホサート 米墨亡命希望者協定 沖縄基地<今日の内外注目記事>

山ごと崩れた太陽光パネル千枚超 再生エネ、もろさ露呈 朝日新聞 18.11.25 「4カ月すぎても、業者からいまだに直接の説明がない」。近くの原田正昭さん(75)は憤る。自宅は無事だったものの、台風が来るたびにパネルが心配で娘の家に避難した。「行政が強くは取り締まれないと聞いて驚いた。とにかく早く閉鎖してほしい」   Taiwan election result casts shadow on China policy,FT.com,18.11.25 台湾選...

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いつまでごちゃごちゃ言ってる 規制委のお墨付きを得た原電が再稼働をやめるはずがない

和智原電副社長、発言撤回 「不快な思いをさせ深くおわび」6首長に謝罪 「事前了解」巡り 茨城新聞 18.11.25 首長ら不信感あらわ 東海第二原電副社長が発言謝罪 東京新聞 18.11.25   東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発の再稼働問題を巡り、原電の和智(わち)信隆副社長が地元六市村との協定を否定するような発言をした問題で、和智副社長は二十四日、ひたちなか市で六市村長に面会し、謝罪と撤回...

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ブラジルアマゾン雨林破壊が最高レベルに トランプ貿易戦争=中国大豆輸入先のブラジルシフトで大豆が侵略?

農業情報研究所>2018年11月25日より転載  今年のブラジル・アマゾン雨林破壊がこの10年で最高のレベルに達した。違法伐採と農業のジャングル侵食のためだ。  2018年7月末現在の衛星画像が示すところでは、2018年12ヵ月に刈り払われる森林の面積はジャマイカの領土の半分以上に相当する7900㎢に達する。前年に比べて13.7%の増加だ。森林破壊増加への最大の寄与者は、ブラジル最大の大豆生産州=マト・グロッソ州だ。 De...

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「放置国家」 「本土の無関心」 税金が辺野古で好き放題使われているのに、なぜ怒りを持たない

<税を追う>取材班から  「放置」国家でいいですか 東京新聞 18.11.25  「キュウーン」。研究室に入るなり、騒々しい音が耳に飛び込んできた。沖縄県の辺野古(へのこ)新基地建設の取材で、沖縄国際大学(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の前泊博盛教授を訪ねたときのことだ。  ベランダに案内されて、すぐ分かった。四階の研究室から目と鼻の先のところに米軍普天間(ふてんま)飛行場。滑走路に複数の新型輸送機オス...

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オスプレイ配備 外国人労働者(農業情報研究所 今日の今日の内外注目記事 18年11月23-24日から

オスプレイ配備反対で強まる地元住民の結束 佐賀市川副町で4回目の町民集会 長州新聞 18.11.13 ・・・ 住民の会が自衛隊オスプレイ配備に反対している理由を次のように説明した。  公害防止協定が結ばれたのは、佐賀空港ができる前の平成2年3月のことで28年以上も昔のことである。また今から8年前の平成22年3月には佐賀県議会、佐賀市議会が、米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に反対する決議を満場一致で採...

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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