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記事一覧

原発城下町 甲状腺がん 原発事故避難者 トリチウム水 原発関係主要ニュース 2018年12月28日

<揺らぐ原発城下町>宮城・女川からの報告(下)声なき声 震災を経て空気変わる 河北新報 18.12.28   甲状腺がん「地域差乏しい」 有病率の分布、福島医大論文示す 福島民友 18.12.28  原発事故後、県内全ての子どもを対象とした甲状腺検査を巡り、福島医大は27日、1巡目検査で見つかった甲状腺がんの有病率を地域別に分析した結果、有病率の分布に地域差は乏しいとする論文を示した。  同日、福島市...

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農業・食料関係海外主要ニュース 2018年12月27-28日

農業情報研究所:世界の食料・農業関係情報(過去1週間)より 韓国  「1000年の歴史」済州ミカン、日本との種子戦争に直面した理由は? 中央日報 18.12.28   27日午前、済州道西帰浦市中文洞(チェジュド・ソギポシ・チュムンドン)のあるミカン農家。農場主のキムさん(44)が2300平方メートル(約700坪)規模のビニールハウスの中で熟していく実を見つめてため息をついた。キムさん...

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廃炉 原発城下町 東電旧経営陣公判 原発関係主要ニュース 2018年12月27日

79原子力施設廃止に1.9兆円 総費用さらに、国民負担 機構試算 東京新聞 18.12.27  日本原子力研究開発機構は二十六日、全国に保有する原子力関連の七十九施設の廃止に、約一兆九千億円かかるとの見積もりを初めて公表した。廃止を終えるまで七十年としたが、人件費や老朽化対策などの維持管理費は含まれておらず、総費用の大幅増加は避け...

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辺野古 2018年12月27日

土砂投入の作業進む 辺野古新基地 海上で「工事やめろ」訴え 沖縄タイムス 18.12.27 「権利を奪わないで」 市民ら宜野湾市長に県民投票の実施を要請 沖縄タイムス 18.12.27  【宜野湾】名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票に不参加を表明した松川正則宜野湾市長に対し、市民ら約30人は27日、市役所で投票実施のための予算執行の申し入れ書と公開質問状を手渡した。松川市長は「改めて回答する」と述べ...

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国会での議論なきIWC脱退 憲法軽視

日本のIWC脱退、賛否さまざまですが、国際機関からの脱退を内閣が勝手に決めていいものでしょうか。国会に説明なく、憲法軽視 IWC脱退 早大・水島朝穂教授 東京新聞 18.12.27 日本政府のIWC脱退決定について、水島朝穂・早大法学学術院教授(憲法学)は、憲法の観点から問題点を指摘する。   × × ×   国際機関への加盟の根拠となる条約の締結について、憲法七三条は、事前もしくは事後の国会承認が必要と...

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IWC脱退 商業捕鯨再開

Japan to leave International Whaling Commission, resume commercial hunt,The Washington Post,18.12.26 Whale meat was a vital source of protein in Japan as it recovered from the ravages of World War II, but is much less popular these days. But the government argues it is part of Japan’s traditional culture, dating back centuries. IWC脱退表明日本、30年ぶり商業捕鯨へ 東京新聞 18.12.26 ...

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東電旧経営陣裁判 東電 原発避難 廃棄物 原発関係主要ニュース 2018年12月26日

東電旧経営陣に禁錮5年を求刑 原発事故の強制起訴裁判 朝日新聞 18.12.26東電の情報伝達体制に不信感 県避難委、意見集約先送り  新潟日報 18.12.26 原電社長が地元に謝罪 副社長発言問題  水戸市長「傲慢さあれば、資格ない」(茨城) 東京新聞 18.12.26  水戸市の高橋靖市長は会談後、取材に応じ「どれだけ原子力規制委員会が認めても、オペレーションする人間が高慢ちきで慢心があったら、また事故...

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辺野古 2018年12月26日

沖縄県が「使用を認められない」としている護岸から陸揚げ 辺野古埋め立て 琉球新報 18.12.26 与那国町議会、県民投票予算を再議で否決も…外間町長は原案執行権を行使 県民投票実施へ 琉球新報 18.12.26 那覇市議会、県民投票予算を賛成多数で可決 琉球新報 18.12.26 県民投票「東京の自民から電話がすごかった」 沖縄タイムス 18.13.26...

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フランス議会 パームオイル・バイオ燃料の事実上禁止措置

農業情報研究所>2018年12月26日より転  フランス国民議会(下院)が2019年財政(予算)法案審議の途上、パームオイルを原料とするバイオ燃料を《持続可能な(durable)》バイオ燃料のリストから外すという修正案を採択した。 法案は、持続可能な仕方で栽培され、かつ森林破壊に寄与しないものすべてがバイオマ燃料に加工される規定、持続可能な原料のリストはデクレ(政令)で定めるとしている。しかし、このリストに何が含...

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東海第二避難 原発関係主要ニュース 2018年12月25日

東海第2原発で避難協定、水戸 埼玉11市町と 共同通信 18.12.25  日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の半径30キロ圏内にある水戸市は25日、重大事故が起きた場合に避難者を受け入れてもらう協定を加須市など埼玉県の11市町と締結した。水戸市民約27万人のうち、約3万9千人を避難させる方針。...

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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