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記事一覧

世界経済 黒田=安倍時限爆弾

                                                                           コラム:2019年の世界市場、最大の「隠れた脅威」は日本 ロイター 18.2.31 2019年の世界金融市場にとって最大の脅威は何だろうか──。米国の金利引き上げでも、欧州中央銀行(ECB)の債券買い入れ終了でもない。それは、日本銀行である。 日銀の黒田東彦...

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原発事故 福島第一原発廃炉 富岡夜の森 原発関係主要ニュース 2018年12月31日

<原発事故の教訓>形式的な議論、国会の怠慢 河北新報 18.12.31  国会事故調が12年にまとめた報告書は規制当局や電気事業者に対する監視、被災住民の生活基盤回復など7項目を提言。実現への実施計画の策定も求めたが、国会はいまだ放置している。口先だけの怠慢だ。  48日間の臨時国会で同特別委の開催はたった3回。審議は計7時間弱にとどまった。立憲民主党の山崎誠氏(比例東北)は「与党も野党もない話だが、政...

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宜野湾ハンスト 普天間飛行場運用停止と辺野古新基地建設県民投票実施を求め

県民投票の実現、普天間運用停止訴え 宜野湾市役所前でハンスト開始 沖縄タイムス 18.12.31  沖縄県宜野湾市内外の有志らが31日午後3時、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止や名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の実施を求め、辺野古の土砂投入に抗議する72時間のハンガーストライキを市役所前で始めた。来年1月3日まで約10人で交代しながら24時間体制で座り込む。  「2・18使用停止を実現...

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辺野古 2018年12月30日

   「辺野古問題を受け止めて」ホワイトハウスへ直訴集会 1月7日に電子請願のロブ・カジワラさん 沖縄タイムス 18.12.30 社説:沖縄市町村に直接交付金 根拠法なき恣意的配分だ 毎日新聞 18.12.30  政府は新交付金について「一括交付金を補完するもの」と説明している。しかし、その裏付けとなる法律はない。特措法に基づく一括交付金とは全くの別物なのに、あたかもその一環のように見せかけ、国が恣...

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TPP11発効 工業品輸出拡大は限定的 農畜産は縮小再生産へ

農業情報研究所>2018年12月30日より転載 今日30日、日本を含む11ヵ国が参加する環太平洋連携協定・TPP11が発効した。マスコミは世界のGDPの13%を占め、域内人口が5億人を超える新たな巨大自由貿易圏が誕生などと囃したてる。中には、「効果は大きい。国際貿易投資研究所の高橋俊樹研究主幹によると、日本からの輸出にかかる関税は、カナダやオーストラリアなどの5カ国だけで1年目に約20億ドル(約2200億円)減る。・・...

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トランプ政府 石炭発電所の水銀排出野放しに 制限のコストが人の健康便益を上回る

New E.P.A. Plan Could Free Coal Plants to Release More Mercury Into the Air,The New York Times,18.12.28 WASHINGTON — The Trump administration proposed on Friday major changes to the way the federal government calculates the benefits, in human health and safety, of restricting mercury emissions from coal-burning power plants. In the proposal, the Environmental Protection Agency issued a ...

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汚染水 原発避難 大熊町 使用済み核燃料 もんじゅ 原発関係主要ニュース 2018年12月29日

汚染水貯蔵継続の議論せず 福島第一、有識者会議で先送り 東京新聞 18.12.29 放出以外に妙案なし   東海第二 広域避難計画に反映 「要支援者どうする」日立市がアンケート(茨城) 東京新聞 18.12.29 原発事故時避難所 4割が災害リスク 玄海30キロ圏内、水害恐れも 佐賀新聞 18.12.29   町が施設配置案 大熊の特定復興再生拠点 福島民報 18.12.29   中間貯蔵操業時期 むつ...

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何処まで行っても出口が見えない 黒田日銀=アベノミクス 高まる不安

いよいよ自爆か? ETF 6・5兆円過去最高日銀の株式買い、歯止めなく 東京新聞 18.12.29  日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託(ETF)の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。 (岸本拓也) ...

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石油企業の研究開発支出 低炭素テクノロジー向けはほんの僅か

Oil majors keep tight grip on spending for greener future,FT.com,18.12.27;FT,18.12.28,p.12 Only small proportion of money allocated to R&D is set aside for clean energy projects          *includes Asset Finance,M&A and Venture Capital spend      **Carbon capture,utilizaatiooin and storage ...

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辺野古 2018年12月28日

沖縄の今、高校生が実感全国60人 辺野古、普天間へ 東京新聞 18.12.28 夕刊  米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)での埋め立て作業が続いている。沖縄で今、何が起きているかを学ぶため、東京都や埼玉、長野、沖縄県など各地の高校生ら約六十人が辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前をはじめ県内を回った。沖縄戦の体験者から話を聞き、普天間飛行場を...

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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