フランス最古の原発2基 来年2月と6月に閉鎖
- 2019/09/30
- 18:50
エコロジー移行国務大臣・Emmanuelle Wargonが1977年に運転を開始したフランス最古のフェッセンアイム原発2基をを最終的閉鎖すると発表。オランド大統領が2016年末に閉鎖すると約束したが、延び延びになっていた。今度こそ実現するか?原発がもたらしてきた地元自治体の財政収入と原発850人、関連企業350人の雇用をいかに確保するか?
Les
deux réacteurs de la centrale nucléaire de Fessenheim fermeront
en fé...
上関原発 関電 JCO臨界事故 東海第二原発 核のごみ 原発関係主要ニュース 2019年9月30日
- 2019/09/30
- 16:40
上関原発の海上ボーリング調査、着手遅れ 中国電力いまだ申請せず 毎日新聞 19.9.30
中国電力(広島市)が上関原発(山口県上関町)建設予定地の海上で実施するボーリング調査が、大幅に遅れていることが判明した。中国電は8月中に着手する計画を県に説明していたが、29日現在、台風シーズンを理由に必要な許認可申請をしていない。政府は原発新増設について方針を示しておらず、建設に反対する市民団体は調査が不要で、中...
世界基地遺産
- 2019/09/30
- 11:35
これも「セクシー」?やんばるの森に米軍の影元訓練場に弾薬などごみ散乱(特報) 東京新聞 19.9.30 朝刊22-23面<関連>
世界自然遺産の推薦地 放置された新品空包342発 沖縄の北部訓練場返還地 米軍が廃棄か 沖縄タイムス 19.9.30
米軍、返還後も使用、投棄か… 北部訓練場跡地からまた空包 未使用弾342発と野戦食の大量ごみ 琉球新報 19.9.30...
食糧危機が起きたら、自動車の鉄でもかめばいい
- 2019/09/29
- 18:28
日米貿易協定は「和牛の終わり」か、懸念深める国内畜産農家 AFPBB 19.9.29
・・・・・・
自動車などの製造業は、日本の名目経済成長率(GDP)の約20%を占め、経済成長のけん引役として期待がかかる。一方、農業がGDPに占める割合はわずか1%だ。
米政府は今回の貿易協定を「第1段階」と位置付けており、「第2段階」では自動車も交渉材料に含める意向を明らかにしている。米政府関係者は交渉のカギを握る争点とし...
JCO臨界事故 原子力施設事故・故障 関電 原発関係主要ニュース 2019年9月29日
- 2019/09/29
- 17:50
<薄れゆく「青い光」 JCO臨界事故20年> (下)半端な反省「ムラ」温存 東京新聞 19.9.29
小ぶりの倉庫のような白い建物は、今もそのままになっていた。一九九九年九月三十日に臨界事故の現場となった核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)の「転換試験棟」だ。
内部は見せてもらえなかったが、同社東海事業所の増井久志副所長(57)が「この壁の向こうに(臨界が発生した)沈殿槽がありました...
Ireland suffer shock defeat by Japan
- 2019/09/28
- 19:47
Japan 19-12 Ireland:
Dazzling display gives hosts shock victory,BBC,19.9.28...
女川原発 JCO臨界事故 関電高浜 原発関係主要ニュース 2019年9月28日
- 2019/09/28
- 16:33
<女川2号機>審査 実質終了 規制委 年内にも「合格」 河北新報 19.9.28
<女川2号機>発電割高に 石炭の1.51倍 LNGの1.36倍 河北新報 19.9.28
東京電力福島第1原発事故後に原発の安全対策費が増大したことなどで、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の発電コストが停止期間10年で1キロワット時当たり18.6円、11年で同19.0円になることが大島堅一龍谷大教授(環境経済学...
今後は新聞の読者発言欄も検閲しよう 萩生田光一
- 2019/09/28
- 09:15
(東京新聞 19.9.28朝刊 発言欄より)
(大枚をはたく地上イージスなど、最新のドローン攻撃には無力です)
トリエンナーレ補助金 再開表明 直後の不交付 東京新聞 19.9.27
トリエンナーレ補助金不交付事実上の国家検閲 表現の自由が窒息しかかっている(特報) 東京新聞 19.9.28 朝刊26-27面
開いた口がふさがらない。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金約780...
汚染水 福島第一排気塔 関電-高浜原発 原発関係主要ニュース 2019年9月27日
- 2019/09/27
- 17:41
第1原発の処理水タンク増設困難 経産省、敷地拡大できず 福島民友 19.9.27
27日の会合で東電は敷地利用状況についても再度、検討した結果を提示する。デブリや使用済み核燃料を一時保管する施設の建設に計約8万平方メートルの敷地が必要とし、ほかの分析設備や資機材保管施設なども含め、今後10年程度での運用開始を見込む。ただ、旧型タンクの解体跡地を活用するなどして空き地ができる可能性も説明する。
福島...