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記事一覧

辺野古 20年3月31日

<社説>万国津梁会議の提言 国民的議論喚起が必要だ 琉球新報 20.3.31 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題を県はどう解決すべきか。その道筋が示された。 県が有識者の意見を政策に反映させるために設置した「米軍基地問題に関する万国津梁会議」(柳沢協二委員長)による県への提言だ。辺野古移設に固執せず在沖米軍基地を県外・国外へ分散することで段階的に整理縮小をすべきだとしている。 理由...

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関電 東電 原発関係主要ニュース 2020年3月31日

関電金品受領で役員ら93人処分 経産省に改善計画提出 東京新聞 20.3.31  関西電力は三十日、金品受領問題の再発防止に向けた業務改善計画を経済産業省に提出した。金品を受け取った役員ら八十二人の処分も発表、既に発表した岩根茂樹前社長らを含め処分対象者は計九十三人となった。取締役が注意義務を怠り、関電に損害賠償責任を負うかどうかを今後二カ月程度で判断する「取締役責任調査委員会」を同日付で新設した。 ...

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新型コロナ 20年3月31日 「瀬戸際」続くよどこまでも

「緊急事態宣言」は個人的見解 日医幹部発言巡り厚労相 (共同=東京新聞)  加藤勝信厚生労働相は31日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議メンバーの日本医師会幹部が緊急事態宣言を出す時期だと発言したことを巡り「個人的な見解だと認識している」と強調した。  同時に、緊急事態宣言を4月1日に発令するとのうわさを否定した。「菅義偉官房長官が明確に否定している。『ぎりぎり持ちこたえてい...

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避難者住宅無償提供 避難区域創業支援 原発銀座 原子力施設立地市町村 原発関係主要ニュース 2020年3月30日

住宅無償提供 今月で終了 福島県、帰還困難区域で初 東京新聞 20.3.30 朝刊22面 →応急仮設住宅の供与期間等について(福島県)   区域外から参入支援強化 経産省 避難12市町村での創業 福島民報 20.3.30  経済産業省は二〇二〇(令和二)年度、東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域が設定された十二市町村内での創業...

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新型コロナと民主主義 独裁者が勝利宣言、それとも?

日本は?民主主義は、実質、すでに壊れている。安倍独裁! How Covid-19 has hit democracy worldwide,swissinfo,20.3.29 By Bruno Kaufmann The ongoing pandemic has put the entire world on hold. Public activities have been cancelled – even the release of the newest James Bond movie – while popular votes around the globe have been postponed. However, there is no reasons for autocrats, nationa...

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自衛隊 国民を守らないで何を守る?子や孫は島に戻ってくるな 宮古島陸自ミサイル部隊配備

宮古島に陸自ミサイル部隊配備「有事の前線基地」住民反発(特報) 東京新聞 20.3.30 朝刊20-21面  ...

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福島県 帰還困難区域被災者に追い打ち 何で住宅無償提供を打ち切るのか

今月中(明日まで)に「生活環境が整う」はずもない。帰還強制の手段としか思えない。 <関連> 24%見通し立たず 帰還困難区域 無償提供3月終了後の住まい 福島民報 20.1.16  東京電力福島第一原発事故に伴う仮設住宅や借り上げ住宅の無償提供が三月末で原則終了する富岡、浪江両町の全域と、葛尾、飯舘両村の帰還困難区域からの避難者のうち、約24%に当たる五百四十六世帯は昨年十二月末現在で四月...

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牛肉セシウム検査 原発関係主要ニュース 2020年3月29日

県産牛肉検査を大幅縮小 来月以降、安全性確保と判断 岩手日報 20.3.29  県は4月から、東京電力福島第1原発事故に伴う県産牛肉の放射性物質検査を大幅に縮小する。全頭を検査する現行の仕組みを改め、肥育牛は検査を不要とし、食用に出荷する老齢の乳牛や繁殖牛は抽出検査とする。2012年3月を最後に国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回ったケースはなく、安全性を確保できると判断した。  国の原子...

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新型コロナ 不要不急の一斉休校で長期戦敗北が必定に 外出自粛より検査・医療体制拡充を! 

 「安倍晋三首相は28日夕、官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言を発令するかどうかについて「ぎりぎり持ちこたえている。瀬戸際の状況が続いている」と表明した。東京都で感染者急増が続く現状を踏まえ「長期戦を覚悟する必要がある」と指摘。新学期からの学校再開を巡り「もう一度、専門家会議を開き意見を聞く」と説明し、状況次第で再開時期を見直す可能性を示唆した」  緊急事態宣言の発令...

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新型コロナと農業・食料

A battle plan for ensuring global food supplies during the COVID-19 crisis,FAO,20.3.26   FAO Director-General urges G20 to ensure that food value chains are not disrupted during COVID-19 pandemic,FAO,20.3.26 WTO members continue efforts to advance agriculture negotiations despite COVID-19 crisis,WTO,20.3.27アグリビジネス How coronavirus is affecting pasta’s complex supply cha...

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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