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福島第一事故刑事裁判  MOX燃料再処理 原発関係主要ニュース 2018年9月3日

 福島事故刑事裁判の注目点、リスク認識も対策先送りか 科学記者の目 編集委員 滝順一 日本経済新聞 18.9.3

MOX燃料、再処理せず 電力10社が用計上中止 東京新聞 18.9.3

 通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を燃やすプルサーマルを巡り、原発を持つ電力会社十社が、一度使ったMOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、二〇一六年度以降中止していたことが二日、分かった。政府は核燃料サイクル政策の一環としてMOX燃料を再利用する方針を掲げていたが、電力各社が費用計上をやめたことで資金面での根拠を失い、事実上、MOX再処理の断念となる。

 MOX再処理には新たな再処理工場の建設が必要で、巨額の費用がかかることが断念の理由とみられる。政府は七月に閣議決定したエネルギー基本計画で、使用済みMOX燃料の「処理・処分の方策を検討」と明記、初めて廃棄物として処分する選択肢にも言及した。MOX再処理ができなくなれば、核燃料の再利用は一度のみとなり、核燃料サイクルの意義は大きく崩れることになる。

 プルサーマルは、再稼働した関西電力高浜原発や四国電力伊方原発、九州電力玄海原発で実施中。政府と電力会社は国内外に保有する余剰プルトニウム削減のため、今後も順次プルサーマルの原発を増やしたい考えだが、使い終わったMOX燃料は再処理されないため、全て廃棄物となる恐れが出てきた。

 電力会社が出資する日本原燃は、青森県六ケ所村で使用済み燃料の再処理工場とMOX燃料の加工工場の建設を進めているが、総事業費は約十六兆円と巨額で操業延期も続く。MOX再処理には新たに「第二再処理工場」を造らなければならないが、さらなる費用確保は困難な情勢だ。

 これまで電力会社は再処理に関する費用を、通常の核燃料とMOX燃料に分けて将来の支払いに備える引当金や積立金の形で準備。十社は使用済みMOX燃料再処理のため一六年三月末時点で引当金計約二千三百億円を計上していた。

 一方、政府は一六年、新たに認可法人「使用済燃料再処理機構」を設立。通常の核燃料もMOX燃料も区別せず、原発で使った分に応じて機構に拠出金を支払う形になった。

MOX燃料 公の場で議論なく 政の情報公開軽視、深刻 東京新聞 18.9.3

<解説> 電力各社がプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の再処理に備えた費用計上を中止したのは、核燃料サイクル政策の事実上の軌道修正と言える。政府はエネルギー基本計画で初めて使用済みMOX燃料の「処分」に言及した。ただ、こうした政策転換が審議会など公の場でまともに議論された形跡はない。

 元々、MOX燃料の再処理が実現可能だとの声は政府内にもほとんどない。にもかかわらず政府が旗を降ろさなかったのは、MOX燃料の再処理が核燃料サイクルの存在意義の一つだからだ。使い終わったMOX燃料を廃棄物として処分するのであれば、莫大(ばくだい)な費用をかけ、通常の使用済み燃料をMOX燃料として再利用する計画自体に疑問符が付く。

 実現の見通しが乏しい計画の出口を探ること自体は現実的な判断であり、否定されるものではない。しかし問題なのは、これほど重大な政策転換が国民や関係自治体の目の届かない場所で行われていることだ。

 二〇一五年に再処理費用の在り方を議論した計五回の経済産業省の審議会では、使用済みMOX燃料の扱いに触れることなく、報告書が取りまとめられ、使用済燃料再処理機構の設立を柱とする法改正に進んだ。議論や情報公開を軽視する国の姿勢は深刻だ。 (共同・河村尚志)

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Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。

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