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東海第二再稼動 トリチウム水 原発関係主要ニュース 2018年9月8日

茨城町長が再稼働反対 東海第二 30キロ圏首長で3人目(茨城) 東京新聞 18.9.8

 東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発を巡り、三十キロ圏に入る茨城町の小林宣夫町長が、非公開の町議会全員協議会で「再稼働に反対する」と説明していたことが分かった。町は再稼働の際、原電から同意するかを問われないが、是非を判断する水戸市など六市村の対応に影響を与える可能性がある。(越田普之、山下葉月)

 東海第二の三十キロ圏の十四自治体で明確な反対を打ち出したのは、大子町の綿引久男町長と高萩市の大部勝規市長に続き、三人目になる。

 

風評払拭、正念場の東電 福島で企業100社と初会合 日本経済新聞 18.9.7

 風評への取り組みを強化する東電だが、冷ややかな視線もある。福島県富岡町に住む男性は「高度汚染水を浄化する設備は以前から稼働をはじめて処理水は増えていた。処分の問題が現実的になってきたから風評問題に力を入れはじめたように見えてならない」と語る。社内でも「取り組みが遅かったかもしれない」という声があがる。

 トリチウム水の問題は現東電会長の川村隆氏が就任直後に放出に関して発言した際に漁業者などの反発を招いたこともある。最近では福島第1原発構内で記念グッズを販売し、批判の声があった。一部の地元住民とは慰謝料を巡る対立が今も続いており、事故から7年以上経過しているが、福島との距離感はいまだ定まらないのが現状だ。

 「しゃかりきになって取り組む」。東京電力ホールディングスの小早川社長は今年5月、原子力規制委員会で風評被害に対峙する姿勢を示した。だが農産物への対策が進んでいるのに比べ、漁業はまだだ。東電は沿岸での漁業が試験操業などにとどまっていることを理由にしている。トリチウム水の処分などで地元の理解を得るには、まず風評被害への対策に先手を打ち続けることが不可欠だ。

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。

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