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除染作業員の被ばく対策 「不十分」の指摘(国連人権理事会)を政府は一蹴できるのか

福島民友紙によると、福島労働局が14日、今年1~6月に東電福島第1原発事故に伴う除染作業に携わった96事業者のうち54事業者で労働基準法などの違反があったと発表した。違反件数は96件で、このうち安全衛生関係は42件、労働条件関係が54件だった。元請事業者が下請事業者に十分な指導をしていなかったり、除去土壌の放射能濃度を事前に調査していなかったりしたケースなどがあったとのことである。

除染54事業者に「法令違反」 福島労働局表、廃炉42事業者 福島民友 18.9.16

 政府は今月12日の国連人権理事会における除染作業員らの被ばく対策は不十分で「日本政府は政策を見直すべきだ」という指摘に対し、「一方的な情報」に基づくとして「緊急で対応が必要な状況とは考えていない」と反論している(除染、被ばく対策不十分 福島事故 国連人権理で報告 東京新聞 18.9.13 夕刊)。新聞報道による安全衛生関係と労働条件関係の違反の内容は、福島労働局のHPにも掲載されていないので、詳しいことは分らない。

 しかし、同局HPの安全衛生関係法令・制度・手続の除染等業務について( 除染則 ・ 除染等作業ガイドライン等について に真っ先に」掲げられているのは、除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドラインである。「安全衛生関係の違反」は杜撰な被ばく対策を意味すると考えるのが自然である。

 日本政府には人権理事会の指摘を「一方的な情報に基づく」ものと一蹴できる根拠があるのだろうか。

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Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。

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