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東日本大震災7年半(5) 2018年9月16日

吉田家住宅復旧に弾み 陸前高田、県文化財指定継続へ 岩手日報 18.9.16
「広場」転々に終止符 進む復興、山田秋祭り
 岩手日報 18.9.16
<防潮堤ミス>かさ上げ先行実施 気仙沼市、造り直しは継続要求
 河北新報 18.9.16

南三陸さんさん商店街 餅まきでお祝い 来場100万人突破! 河北新報 18.9.16

<震災7年半>検証・復興関連予算(4)遅れる計画/調整が難航 影響連鎖 河北新報 18.9.15

<震災7年半>検証・復興関連予算(5完)創造の理念/緩む財政 かすむ針路 河北新報 18.9.16

 東日本大震災から7年半が経過し、政府が2020年度までと定めた10年間の復興期間は残り4分の1を切った。19年度までの復興関連予算は総額35兆円を超える見通しだが、被災者の生活再建は思うように進まず、滞ったままの事業も少なくない。財政支援の区切りが迫る中、足元の復興実感度との乖離(かいり)は広がっている。

 「世界に類を見ない一大研究開発拠点」をうたう国家プロジェクトが、南相馬市原町区の約50ヘクタールの造成地で進む。国の「福島イノベーション・コースト構想」の中核事業「福島ロボットテストフィールド」だ。
 陸海空から災害に対応するロボットの実証実験と研究開発の場づくりを目指す。今年7月に一部運用が始まり、来年度末までに試験用のプラントやトンネル、水没を想定した市街地などが順次完成する。

<危機を好機に>
 福島県浜通りは東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に見舞われた。単なる復旧を超え、新たな成長産業の基盤づくりを目指す同構想は「創造的復興」の象徴とされる。
 国は復興特別会計に2016~18年度、計381億円を計上し、19年度は130億円を概算要求した。福島県は17、18年度、構想関連費として各700億円規模の予算を組んだ。大半が国費で賄われる。
 福島県の担当者は「ピンチをチャンスに変える機会。県全体の地域創生につなげたい」と意気込む。一方で、政府の復興構想会議の検討部会長だった政策研究大学院大の飯尾潤教授は「いかにも官僚主導の旧来型発想だ」と大規模な公共事業の効果を疑問視する。
 創造的復興のフレーズは震災1カ月後、政府の閣議決定に盛り込まれた。宮城県では大学医学部の新設(16年4月)や仙台空港の完全民営化(同7月)などの規制緩和が実現し、被災3県の沿岸を貫く高速道路の整備を一気に促進させる土台にもなった。
 ただ、従来の発想を超えようという考え方は費用対効果や財政規律の緩みを招き、被災地以外の雇用支援や国道整備、捕鯨調査対策などへの便乗、流用も次々と明らかになった。
 東北工大の稲村肇名誉教授(地域計画)は「予算を膨らませたのが創造的復興の最大の罪。各省庁の拡大解釈を招き、必要性の薄い事業もどんどん盛り込まれた」と指摘する。

<再生エネ減速>
 多くの被災自治体が、創造的復興の一環として導入を図った再生可能エネルギー活用も減速気味だ。国が11~17年度に支出した再エネを含む「資源・エネルギー関係」の復興事業費は約5100億円。大半が設備購入の補助金に消えた。
 釜石市は12年度から、国のスマートコミュニティ導入促進事業(総予算80億円)を活用。公共施設の使用電力を可視化するシステム導入をはじめ一定の成果を上げたが、情報通信技術(ICT)による電力需給の調整などの目標は達成できず、16年度で休止した。
 市産業振興部の平松福寿部長は「震災直後は国全体で再エネを普及させる機運もあって着手したが、小さなまちで電力事業を展開するのは難しく、採算性も壁になった」と振り返る。
 国が掲げる「復興・創生期間」(16~20年度)の終了まで2年半を切った。被災地再生へのスローガンは輝きを取り戻せるのか、看板倒れに終わるのか。正念場を迎えている。(報道部・庄子晃市、小沢邦嘉)

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。

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