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風評は放射能汚染に関する測定結果の周知で払拭できる―復興庁

原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース(復興庁17.12.12)

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市民94000人が調べた放射能汚染 ネット寄付で刊行資金集め(こちら原発取材班) 東京新聞 18.9.19

 東北や関東などの17都県で、東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質の測定を続けている市民グループ「みんなのデータサイト」が、これまでの測定結果を本にまとめる。出版費用をネットによる寄付(クラウドファンディング)で集め、応援してくれた人には、お礼として本を送る。

https://lepus-web-nuclear-us.s3.amazonaws.com/lepus_web/799/detail_eebca6d779803cc07410022c85d7d784.jpg?AWSAccessKeyId=AKIAIU3YFV5XNFNE7W3A&Expires=1537413128&Signature=%2FHAYjdWxh5hPkiVPWt5xP1x0XGU%3D

 事故後、各地で市民が独自に食品などに含まれる放射能を測定する活動が始まった。2012年9月、各地のグループが測定結果を持ち寄ってデータサイトを立ち上げることになり、13年1月から公開が始まった。14年10月からは、東日本の土壌に沈着した放射性セシウムの状況をマップ化する活動もスタート。今年春までに、延べ約4000人が参加し、青森県から静岡県まで約3400カ所の土壌が集まった。
 出版される「図説17都県 放射能測定マップ+読み解き集」は、測定したセシウム濃度のデータを基に、事故発生時から100年後までの濃度推移を換算してマップ化し、各都県ごとにも解説を付けて収録する。このほかコメや山菜、キノコなどの測定結果を分析した記事や、福島県からの避難者のコラムなども盛り込む。全てカラーのA4判で、170ページを超える予定。2000冊を発行する予定。
 メンバーの小山貴弓さんは「原発事故の影響を、市民が科学的に検証した希少な本になる」と意義を強調。中村奈保子さんは「出来上がった本を教材に、原発事故を教える講座を開いていきたい」と話している。 (志村彰太、山川剛史)

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。

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