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外来生物 オスプレイ 原発 沖縄基地 東日本大震災 Hurricane Florence 今日の内外注目記事 18年9月21-22日

農業情報研究所今日の内外注目記事18.9.21-22)に一部加筆・転載 

 

生態系:外来テントウ生息拡大 問題植物クズ繁殖促す恐れ 毎日新聞 18.9.22

外来カミキリ猛威 8月末まで 樹木被害678本(栃木) 東京新聞 18.9.22

 国が特定外来生物に指定する昆虫「クビアカツヤカミキリ」による樹木への二〇一八年度の被害は、足利、佐野両市で八月末までに計六百七十八本確認され、被害が初めて確認された一七年度一年間のすでに三倍にのぼっていることが、県の調査で分かった。県は生息域の拡大や被害の防止に向けて、注意を促している。

 

オスプレイ 配備反対の意見書否決 鳥栖市、基山町議会 佐賀新聞 18.9.22

佐賀空港の米軍利用可能性 佐賀市長「否定できず」=オスプレイ配備の先に= 佐賀新聞 18.9.22

    

     

東海第2、26日議論 原子力規制委 了承なら審査合格 茨城新聞 18.9.22

<福島第1原発>東電、2月からトリチウム水保管ンクの放射性物質測定 河北新報 18.9.22

 東京電力福島第1原発で汚染水を処理した後に残る放射性物質トリチウムを含む水について、敷地内で保管するタンクの放射性物質濃度を、東電が今年2月から測定していたことが21日、分かった。「タンクの濃度は調べていない」と繰り返してきた従来の説明と異なり、情報公開に対する姿勢が問われそうだ。
 東電は河北新報社の取材に「測っているのは配管でつながった『タンク群』で、タンク一つ一つではない」と釈明。説明の整合性は取れていると主張した。
 処理水は配管でつながった複数のタンクにほぼ同時にためる。東電はタンクにためる直前に加え、過去に貯蔵した処理水もタンク群単位で抽出調査していた。
 8月末までに59タンク群を調査。1リットル当たりの最大濃度はトリチウムが126万4000ベクレル、ヨウ素129が22.44ベクレルだった。本年度中にさらに100群で測定するという。
 東電はこれまで、トリチウム以外の放射性物質の大半を取り除く多核種除去設備(ALPS)の出口で処理水の濃度を計測しているが、タンクは未調査と説明。今月3日の定例記者会見では「政府の要請があれば測定する」との意向を示していた。
 処理水の処分方法を検討している国の小委員会が8月末に開いた初の公聴会も、タンクの濃度測定が未実施の前提で進められた。
 汚染水は、1~4号機の建屋に流入した地下水などが溶融核燃料(デブリ)に触れるなどし、1日200トン前後が発生。ALPSを経た処理水は現在、約93万トンが約690基のタンクに保管されている。東電はタンク建設は容量137万トンが限度としている

大洗の機構施設、一部作業を再 被ばく事故以来(茨城) 東京新聞 18.9.22

 日本原子力研究開発機構の大洗研究所(旧大洗研究開発センター、大洗町)の燃料研究棟で昨年六月、作業員五人が内部被ばくした事故に絡み、機構は二十一日、中断していた一部の作業を再開したと発表した。

 機構によると、作業は、貯蔵する核燃料物質を化学的に安定な状態にするための加熱処理など。装置類の点検などが完了したとして、十八日に作業を再開した。

 研究棟では事故前、核燃料物質が「グローブボックス」と呼ばれる作業台に取り残されたままになっているなど、不適切な管理状態だった。作業は、こうした核燃料物質を貯蔵容器に入れるために必要だという。

 一方、事故原因となった貯蔵容器の点検再開は未定で、「技術的にどういう方法がいいか検討中」とした。事故は、核燃料物質の保管状況を見るため、八十本の貯蔵容器を一本ずつ開封していたところ、三十一本目で内部の袋が破裂した。プルトニウムを含む放射性物質が飛散し、五人が内部被ばく。五人は職場に復帰し、体調に変化はないという。
玄海再稼働「影響なし」32% 「い影」26% 県内企業アンケート調査
佐賀新聞 18.9.22
 

沖縄知事選、自民がてこ入れ再開=票掘り起こし全力 時事 18.9.22
米空軍オスプレイ運用に5回目の反対決議 嘉手納町議会
 沖縄タイムス 18.9.21
名護漁協 全役員を解任 臨時総会成多数 「辺野古移設で不当行為」
 琉球新報 18.9.21

 【辺野古問題取材班】名護漁業協同組合は19日、臨時総会を開き古波蔵廣組合長や理事、監事ら全役員13人の解任を賛成多数で可決した。賛成48、反対31だった。古波蔵氏は名護市辺野古出身。新基地建設工事に関わる補償問題に携わり、沖縄防衛局との交渉の中心的存在だった。

 臨時総会は一部の組合員が役員改選を求めて開かれた。改選請求の理由書は「名護漁業協同組合理事会において、辺野古移設に関する事項について幾度に渡り怠慢な不当行為は組合への忠実義務違反であり、組合に対しても多大な損害をもたらし、その責任も重大」としている。
 琉球新報の取材に対し古波蔵氏は「選挙法に基づいて処理した。12年間お世話になった。補償問題には関わらない。もう引退させていただく」と答えた。一方漁協は、臨時総会や役員の解任について「一切答えない」とした。
 名護漁協は2014年5月、海域の埋め立てに伴う漁業補償金として約36億円を受け取る契約を防衛局と結んだ。新基地が着工した同年7月からは、海上警備に関わる警戒船で船長が5万円、船員は1万5千円ほどの日当が支払われている。1611月には工事の進む大浦湾の漁業権放棄に伴い、漁協に6億円の補償金が支払われた。
 同漁協は16年4月現在、正組合員83人、准組合員34人が所属する。

   

  

被災者の医療費免除、19年も継続へ 県議会で県が方針 岩手日報 18.9.22 

<岩手・事業所業績>「震災前に回復」45.5% 水産加工不漁で苦戦 河北新報 18.9.22

<気仙沼・防潮堤ミス>かさ上げ工事開始  気仙沼市、背後地に土搬入 河北新報 18.9.2

 

USDA Provides Hurricane Florence Victims Needed Relief and Recovery Aid,USDA,18.9.22




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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。

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