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右も左も「日本の政治は腐っている」 米軍基地問題 責任者は有権者

本土の「地方」だって同じこと

 

「沖縄愚弄し差別的対応」 政府の対抗措置に県民怒り 東京新聞 18.10.18 26

 

小金井市議会「辺野古中止」提案見送り問題の本質とは(特報) 東京新聞 18.10.18

 

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国、対話要求を拒否 辺野古対抗措置 琉球新報 18.10.18

 「報道によると、行政不服審査法に基づく申し立てとあるが、その方向か」。17日朝、登庁時に記者団に囲まれた謝花喜一郎副知事は逆に問い掛けた。「前回に多くの行政法学者から批判があったやり方だ。考えにくい」と疑問を呈した。
 県庁内でも、今回政府が選んだ行政不服審査請求は、政府にとって“無理筋”だという見方が大勢を占めていた。実際に沖縄防衛局が国交相に申し立てた後は「おかしい」「最低だ」などと非難する声が漏れ聞こえた。記者会見を開いた玉城知事も「自作自演」など強い表現を使って政府の矛盾を突いた。
 会見で玉城知事は政府の姿勢を真っ向から批判した。特に強調したのは沖縄の「民意」についてだ。玉城知事が12日に就任あいさつで上京し、安倍晋三首相や菅義偉官房長官に対話の継続を求めたばかりだった。そのことに触れ「わずか5日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、知事選で改めて示された民意を踏みにじるものだ」と訴えた。
 一方で記者からの質問に対し、冒頭で読み上げた「知事コメント」の一部を一言一句たがわず繰り返すなど“慎重さ”も目立った。法廷闘争を控え、揚げ足を取られる危険性を回避したいという思いが透けた。政府の判断に県幹部の一人は「早く工事を進めたくて焦っているのだろう。この理不尽なやり方にどう対抗していくか。始まったばかりだ」と徹底抗戦の構えを見せた。

「ぶれることなく、県民の思いに応えたい」 玉城デニー知事のコメント全文 沖縄タイムス 18.10.17

政府、沖縄県に対抗措置玉城氏「民意踏みにじる」 東京新聞 18.10.18

本来は国民の権利救済目的

 沖縄県知事選で新基地建設に反対する民意が示されたにもかかわらず、安倍政権は約半月後、埋め立て承認を撤回した県に対抗措置を取った。玉城デニー知事が求める対話にも応じる構えを見せていない。

 民意を軽視する姿勢は、行政不服審査法に基づく不服審査請求という手法にも表れている。不服審査請求は、国民の権利、利益の救済を図ることが目的で、行政機関同士の争いは想定されていない。

 防衛省は、工事中断に伴う損害が発生していることを理由に申し立てたと説明する。だが、同じ政府に属する国交相が申請の可否を判断することは「原告と裁判官が同じという、全くおかしな対応」(成蹊大法科大学院・武田真一郎教授)との批判を免れない。

 沖縄県が二〇一五年に埋め立て承認を取り消した際も、防衛省は「私人」の立場で、国交相に不服審査請求をした。当時の翁長雄志知事は「同じ内閣の一員への審査請求は不当だ」と非難し、結局は国と県の法廷闘争に発展した。知事選で新基地反対の民意を再び突き付けられても、安倍政権は同じことを繰り返そうとしている。

会談5日後に対抗措置 政権、辺野古で民意より対米優先 東京新聞 18.10.18

 知事選で新基地反対の民意が示されたのに、安倍政権が姿勢を変えないのは、米国との合意を優先しているからだ。

 首相は昨年二月、トランプ米大統領との初の首脳会談で計画通り建設する方針を確認。同年八月の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同発表も「可能な限り早期の完了」を目指すとした。首相は今年一月の施政方針演説で「米国との信頼関係」を挙げ、新基地建設に意欲を示した。

 しかし、新基地建設に対しては、知事選後に行われた共同通信の全国世論調査でも「支持しない」との声が過半数を占める。

 今回の対抗措置で、自民党に対する世論の反発が強まることは避けられない。安倍政権には、来春の統一地方選、夏の参院選をにらみ、強硬手段は早く済ませ、選挙までの期間を可能な限り長く取ることで、世論の反発を弱めたい思惑があるとみられる。

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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