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国立市マンション訴訟 市民基金が賠償金支払も 市民自治は今が正念場

 このブログで「東京都国立市のマンションの景観訴訟をめぐり、市が業者から求められた賠償金が上原公子元市長に負わされている。景観保護に力を尽くした元市長一人に負担を押しつけまいと、市民らがたち上がり、基金設立をめざしている」という東京新聞の記事を取り上げたのは今年114日のことである(国立市マンション訴訟 市民が基金設立へ 司法に代わって市民自治守る)。

 それから4ヵ月余り経った56日、上原さんを支援する市民らが市役所を訪れ、上原さんに代わって基金を設けて全国から募った元金相当額3124万円を市に弁済したそうである。元金のほかに26日までに約1400万円の利息が生じていたが、これも12月末までに基金から弁済する。上原さんの弁護団に参加した窪田之喜(ゆきよし)弁護士は「本当に個人の責任の問題だと皆が考えているなら、こんなにお金が集まるはずがない。本質は地方自治の問題だったということが明らかになり、司法の誤りを照らし出せた」と話している。

 国立・高層マンション訴訟 元市長支援者ら弁済 東京新聞 17.5.27

 国立マンション訴訟賠償金 寄付で弁済 「個人の責任ではない」(東京) 東京新聞 17.5.27

 取りあえず、行政や業者を「忖度」したとしか思えない裁判官が委縮させた「市民自治を救済しようという市民の戦い」の成功を祝いたい。

 だが、そんな市民の戦いに終わりはない。今や裁判官という裁判官が、多くの政治家・官僚とともに「上」の意向を「忖度」するばかりの「イエス・マン」=「名も顔もない、ハンコだけ持つ裁判官」に成り下がっているように見えるからだ(名も顔もない、ハンコだけ持つのが「理想の裁判官」 続・裁判官の「主体性」どこへ)。

「環境権」、「生活権」(生存権)に基づく各地の市民訴訟は、ことごとく、そんな裁判官たちによって退けられている。テロ対策特措法こと「共謀罪」(テロとは無関係な罪を含む)法は、そんな裁判官の手を借りるまでもなく、市民自治をますます委縮させるに違いない。

 日本の地方・市民自治、今や存亡の危機にある。

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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