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安倍政権下 加速する日米軍事一体化 日本はアメリカの属国

安倍首相は「日米は自由と民主主義という価値観を同じくする同盟国だ」と宣言し、日米ガイドライン、TPPを進めていますが、これは結局のところ、日本が思想的・政治的・軍事的・経済的にアメリカに組みこまれて一体化するということにしかなりません。戦後一貫して進められたアメリカナイゼーション、つまり自由・民主の内容がその国の歴史に依存するということを無視するやり方の完成ということになります。

 日米ガイドラインが改定されましたが、日本は独自の国家戦略を放棄しておりますので、自衛隊は米軍の補助部隊に成り下がる以外にない(西部 邁 なぜ日本は米国の属国になったのか 月刊日本 2015 06 月号)。 

 

「日本は独立しているんですか」 日本政府を怖がらせた翁長知事の言葉2018/10/14

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 米から購入 安倍政権で急増 兵器ローン残高、5兆円突破 東京新聞 18.10.29

 防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が二〇一八年度予算で初めて五兆円を突破し、一九年度は五兆三千億円に達する見込みであることが分かった。輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因となっている。兵器の輸入拡大に伴い、毎年の後年度負担の支払いも増加しており、防衛費の大幅増につながっている。 (「税を追う」取材班)

 日米の軍事一体化で加速

 急増する米国からの兵器導入が防衛費を押し上げている。国産の装備品も含めたローン残高は年間の防衛予算に匹敵するまでに増大しており、返済が追いつかない状況になっている。

 政府は防衛力増強の理由に北朝鮮のミサイル開発や中国の軍備増強を挙げ、日米の一層の軍事一体化を進める。二〇一五年の安全保障関連法の成立後、米艦船や米機の護衛など自衛隊の任務は大きく拡大した。さらに拍車をかけたのが、兵器売り込みで対日貿易赤字の解消を迫るトランプ大統領の登場だ。圧力に押されるように、日本は後年度負担という名の「兵器ローン」で、輸入を加速させている。

 そのツケとも言うべき毎年の支払いが、国家予算に重くのしかかる。国と地方の借金は一千兆円を超え、社会保障制度の安定や財政再建はまったなしだ。後年度負担が今のペースで増え続ければ、防衛費増大に歯止めがかからなくなる。

 

普天間返還で九州2空自基地に弾薬子 東京新聞 18.10.30 朝刊 24面(特報)

 

宮崎)新田原基地で抗議 日米共同訓練と施設整備に反対 朝日新聞 18.10.30

写真・図版 

 27日から宮崎県新富町の新田原基地で航空自衛隊と米軍による日米共同訓練が始まったのを受け、地元の市民団体などで作る「憲法と平和を守る県連絡会」が29日、基地周辺で抗議集会を開いた。

 同基地をめぐっては今月、米軍の武器弾薬庫などを整備することで日米両政府が合意したばかり。新富町は容認の姿勢だが、地元の人々からは戸惑いの声もあがる。

 この日参加したのは約10団体、45人ほど。同基地を望む高台で横断幕を掲げながら「訓練反対」「施設整備反対」のシュプレヒコールをあげた。各団体の代表者らからは「危険にさらされる住民の負担も限界」「急に施設を作ると発表して怒りを覚える」といった声が相次いだ。

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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