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原発事故東電元経営陣刑事訴訟 東海第二再稼働 玄海差止め訴訟 指定廃処分 原発関係主要ニュース 2018年10月30日

東電の勝俣元会長「深くおわび」原発事故、被告人質問 朝日新聞 18.10.30

「業務執行、全て社長に」東電元会長、原発事故謝罪 東京新聞 18.10.30 夕刊 7

 

東海第二巡る6市村協定 常陸太田市長、改めて認識示す「反対あれば再稼働不可」(茨城) 東京新聞 18.10.30

六市村は「一市村でもノーと言えば、再稼働できない」との認識で一致しているが、原電は明確に肯定していない。大久保市長は経過を踏まえて「原電は各自治体とそれぞれ協定を結んだ。したがって一つでも反対があれば再稼働はしない、というのが協定の原則の意味だ」と強調した。

 大久保市長は、原電の態度があいまいなことについては「再稼働を表明した時などに、協定の解釈について確認しながら進めていくことになる」と述べるにとどめた。

 

再稼働差し止め 抗告審審尋終了 福岡高裁、来春にも決定 佐賀新聞 18.10.30

 原発に反対する佐賀県内外の住民が九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)3、4号機の再稼働差し止めを求めた仮処分申し立ての抗告審の第2回審尋が29日、福岡高裁(山之内紀行裁判長)であった。住民側、九電側双方が抗告審で争点として浮上した火山の危険性などを巡って主張を展開し、審尋を終えた。決定は来年3月以降になる見通し。

 

指定廃棄物で関係市町長会議 環境省も年内開催の意向(栃木) 東京新聞 18.10.30

 東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物(稲わら、堆肥など)を県内農家が一時保管している問題で、環境省の秋元司副大臣と菅家一郎政務官が二十九日、県庁で福田富一知事と会談。市町単位での暫定集約を再度提案したいとして、年内にも国、県、関係市町長による会議を開催する意向を伝えた。・・・

昨年七月、同省は宇都宮市内で、国、県、関係市町長が参加する会議を開催。指定廃棄物の保管農家がいる日光、大田原、矢板、那須塩原、那須、那珂川の六市町の首長らが出席した。

 同省は、農家が一時保管する指定廃棄物を、市町ごとに一カ所か数カ所に集めて保管する暫定集約案を提案した。

 同時に、塩谷町に長期管理施設を建設する計画は堅持する方針を示した。

 昨夏の会議では、関係市町長の一部から慎重論が出て合意には至らなかったが、同省はその後も、関係市町と個別に協議している。・・・

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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