FC2ブログ

記事一覧

東海第二再稼働 原電が断念することはあり得ない 阻止できるのは市民運動の盛り上がりのみ

 東海第原発の運転期間延長が認可された117日(東海第二「40年超」認可 被災原発初、原則骨抜き 東京新聞 18.11.8)、原電の和賀信隆副社長は、安全協定を結んだ六市村の同意がなければ再稼働しないかどうかと質す報道陣の取材に、安全協定に従ってきちん説明することがわれわれの使命、六市村の再稼働「拒否権」なんて言葉は協定のどこにもない」と答えた。

 東海村役場で9日開かれた六市村首長と原電幹部との会合がこのことをめぐって、紛糾、一部首長が原電に対し、発言の撤回と謝罪を求めたという。

 

東海第二 再稼働反対表明の那珂市長引退へ 拒否権、原電否定か 東京新聞 18.11.11

 しかし、再稼働のために1740憶円をかけ、非難燃ケーブルの防火処理や高さ20メートル・全長17キロの防潮堤建設などの安全対策工事に着手する原電が、工事完了(213月)の折に再稼働を断念するなど、あり得ない話だ。

「乙(日本原子力発電株式会社)が新規制基準適合に伴う稼働及び延長運転をしようとするときは甲(東海村、日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市、水戸市)による意見の提起及び回答の要求並びに乙による回答の義務、甲による現地確認の実施、協議会における協議並びに甲による追加の安全対策の要求と乙による適切な対応義務とを通じた事前協議により実質的に甲の事前了解を得る仕組み」(日本原子力発電株式会社東海第二発電所の新規制基準適合に伴う稼働及び延長運転に係る原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書)を得たことを以て「事前了解権」、「拒否権」を得たとする首長の側に甘さがある(那珂市長が東海第二再稼動に反対 周辺自治体が再稼動阻止の現実的可能性? 時評日日 18.10.23)。法廷で争っても、勝ち目はないだろう。

東海第二再稼働が六市村の反対で阻止される現実的可能性は限りなく小さい。

ただ、六市村を中心とする地元・周辺市町村(市民)の再稼働反対運動の盛り上がりが国の政策の変化を促すこと、マスコミがそうした風潮(社会通念)の醸成に貢献することに期待したい。

関連情報

東海第二原発・地元住民 有志 ユーチューブで反対訴え 東京新聞 18.11.10 夕刊

東海第2運転延長認可 規制委 再稼働、21年3月以降 地元同意不透明 茨城新聞 18.11.8

東海第2延長認可 元原電理事・北村郎さん、今の原発事業は虚構 形式主義から脱却すべき 茨城新聞 18.11.8

第二「40年超」認可 被災原発初、原則骨抜き 東京新聞 18.11.8

東海第二「再稼働反対表明を」 市民団体が常陸太田市長に署名提出(茨城) 東京新聞 18.11.9

スポンサーサイト



コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

フリーエリア

フリーエリア

カテゴリ