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後はどうなろうと知ったことか 責任倫理(*)なき日本どこへ行く 今日の東京新聞紙面から


*)「心情倫理家」は、純粋の心情から発した行為の結果が悪ければ、その責任は行為者にではなく、世間の方に、他人の愚かさや―そういう人間を創った神の意志の方にあると考える【 あるいは、世間(マスコミ)を総動員、すべてうまくいっているように言い繕う。何か、トランプや安倍ようだ】。「責任倫理家は、自分の行為の結果が前もって予見できた以上、その責任を他人に転嫁することはできないと考える。(マックス・ヴェーバー 職業としての政治 岩波文庫版 90頁)                                                         


新小型原発、開発へ温暖化対策を名目に経産省1面)

 開発目的は「再生エネが増えていくので、これをサポート(補完)する必要がある」とした。天候で変わる太陽光などの不安定な出力をならす必要があり、既存の大型原発より出力を調整しやすい小型原発が必要との見解を示した。

 また、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムが国内外に大量に蓄積し、核不拡散の観点で各国の懸念が高まっていることから、プルトニウムを大量に燃やす原発が必要としている。東京など大都市圏の需要を満たすには大型の原発も必要とし、従来の軽水炉の改良も目指す。新しい方針は近く正式発表される。

 日本は今年から、原発を温暖化対策として進めるための国際的な枠組み「クリーンエネルギーの未来のための原子力革新(略称NICE(ナイス) Future(フューチャー))」に、米国やカナダと共に主体的に関わり、参加国を募っている。今後、参加国の政府や企業との連携を検討し、三年以内に具体的な計画を策定する。

 政府が今年夏に決定したエネルギー基本計画は新型炉の研究を進めるとしたが、新設には言及していなかった。世耕弘成(ひろしげ)経産相は国会で「新設、建て替えは全く考えていない」と答弁しており、新増設を想定した新方針は、従来の立場を翻すことになる。

改正原子力損賠法案 賠償へ備え増やさず 来週中にもスピード成立へ28面)

 

米装備購入改善を明記 政府調整、防衛大綱に初1面)

 FMSは米政府から防衛装備品を直接購入する仕組み。軍事機密性の高い最新装備を導入できる利点と引き換えの形で、納期や見積価格などは原則として米側の提示額などを受け入れる。政府は「最新鋭の装備品を調達でき非常に重要だ」(安倍晋三首相)との立場。一方、導入決定後に納期が遅れるケースがあるほか、適正価格なのかとの疑問の声も出ている。

 効率化など実際の取り組みは、制度を持つ米国側との交渉となる。制度自体の抜本的変更を求めることは困難とみられ、防衛省筋は「提示価格の精査や、まとめ買いによるスケールメリットを得ることなどが中心となるだろう」と話した。

<対外有償軍事援助(FMS)> 米国から防衛装備品を導入する場合に中心的に利用される米国側の制度。軍事技術の流出を防ぐため米政府が窓口となり、各国と直接取引する。米国が示した納期や見積価格を基に代金を先に決め、納品後に実際かかった費用を精算する。最新鋭の装備を導入できるが、納期などの条件が契約後でも一方的に変更されるなどの課題もある。日本は最新鋭ステルス戦闘機F35や地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入に際して利用している。

 

水質悪化、料金値上げ危惧 民間に運営権 水道法改正案3面)

 公共部門の民間開放は安倍政権の成長戦略の一つ。二〇一三年に閣議決定した日本再興戦略で「民間企業に大きな市場と国際競争力強化のチャンスをもたらす」として、上下水道や空港などへのコンセッション方式の導入推進を掲げた。

 だが、生活に不可欠で命にも関わる水道事業を、利益を追求する企業に委ねることへの不安は根強い。経営効率を優先して水質が悪化する懸念や、災害時の対応への不安、倒産リスクが指摘されるほか、経営改善が特に必要な地方で、採算が合いにくいため参入しないという疑念もある。

 海外では、民営化後に料金の高騰や水質が悪化した例が少なくない。フランスのパリやドイツのベルリンなどでは再公営化された。