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入管難民法改正 各地の反応

道内農家「期待しかない」 入管難民法改正 派遣雇用容認求める声も 北海道新聞 18.12.8

 入管難民法改正には、人手不足に苦しむ道内の農業、水産関係者から歓迎の声が上がる。これから固まる新制度の詳細について、雇用側が受け入れやすく、外国人も安心して働ける仕組みを要望。一方で、新たに設けられる「特定技能」資格を取得すれば、同じ分野での転職、移住ができるため、地方では逆に人材確保が困難になるとの懸念もくすぶっている。

 「外国人技能実習生は勤勉で一生懸命。長く働いてほしい。責任ある立場を任せたいという経営者もいるだろう」。十勝管内大樹町で搾乳牛約600頭を飼育し、5人のベトナム人実習生を受け入れる農業法人「マジカナファーム」の坂井正剛副代表は、法改正案が人材の安定確保につながると評価する。実習生の滞在期間は最長5年。新制度の「特定技能1号」の資格を得れば、さらに最長5年の在留が可能になる。

 道内は人口減と雇用環境改善で農業の労働力不足が深刻化。農林水産省の統計によると、道内の農家(法人を含む)で働く「臨時雇い」は2010年は19万6千人だったが、15年は13万3千人にまで減った。一方、道内で受け入れた農業分野の実習生は、17年は2441人で増加傾向にある。

 レタスやホウレンソウ、トマトなど、作業の機械化が難しい作物を手がける農家は特に切実だ。約60ヘクタールで野菜を中心に生産する恵庭市の余湖農園では、農繁期などに日本人パート約40人を雇うが、8割が65歳以上で将来的な人材確保の見通しが立たない状態だ。

 実習生はこれまでに15人を受け入れてきた。余湖智代表は「(新制度には)期待しかない。外国人労働者を同じ人間として迎えるという意識を持てば何の問題も起きないだろう。すでに人件費は日本人と同じ水準で、コスト削減につながるとは思っていない」と話す。その上で国に対し、日本語教育の費用を負担するなど、外国人労働者の支援策の充実を要望する。

 農業関係者の間では、人材派遣業者が外国人労働者を雇用し、農家などに派遣する形態を認めてほしいとの声も強い。農繁期が異なる複数の農家で働いたり、冬場は加工や販売などに従事したりすることも可能になるためだ。

 十勝管内士幌町の畑作農家、岡部真吾さんは「畑作は収穫のピークが2カ月程度。毎年同じ時期に短期間、働きに来てもらいたい」。道内の農協幹部は「外国人労働者にとっても働く機会が増え、収入も増える。農協が雇用して農家に派遣する形があってもいい」と考える。

 一方で冷ややかな見方もある。塩辛や珍味を製造する竹田食品(函館)では、ベトナム人実習生の女性15人がイカの内臓を取り出す作業などを行っているが、折茂竜司総務部長は「特定技能に移行すると、一時帰国費用など会社側に新たな費用負担が発生してしまう。また、特定技能の資格取得者が都市部に集中する恐れもあり、人材を地方にも割り振る仕組みをつくってほしい」と訴える。

人手不足の現場期待、外国人材の拡大 実習生には迷いも 秋田魁 18.12.8

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法の改正。秋田県内で外国人労働者を受け入れている現場では人手不足対策として期待が高まるが、制度の不透明さを不安視する声もある。
 野菜や花苗を生産する大潟村の正八(宮川正和社長)は昨年から、日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習生を受け入れており、ベトナム人6人が男鹿市五里合の農場でネギの収穫や皮むきに当たる。「よく働いてくれる。なくてはならない存在」と宮川社長。
 従来、パートを雇用していたが、5年ほど前から地域の高齢化などにより人が集まらなくなった。つてを頼って大阪の仲介団体に相談し、実習生の受け入れに踏み切った。宮川社長自ら現地を訪ね、面接して決めた。
 実習生の在留期間は最長5年。法改正により、一定の技能を持つ労働者向けに新たに設けられる在留資格「特定技能1号」に移行できれば、さらに5年在留できる。ただ、移行の基準や移行後どういった待遇にすればいいのかなど詳細は不透明だ。宮川社長は「長く働いてくれることはありがたいが、移行については成り行きを見て慎重に考えたい」と述べた。
 実習生も、新たな在留資格に移行するかどうか考えている。在留中は家族を帯同できないからだ。母国に妻と子ども2人、義母を残してきたドー・ティンさん(35)は「1号に移行して金を稼ぎたいけど、実習が終わったら帰国して家族と暮らしたい思いもある」と心境を明かした。
 潟上市の医療法人正和会は、2016年から経済連携協定(EPA)に基づきフィリピン人女性3人を介護福祉士の候補者として受け入れている。3人は母国で看護系学校を卒業し、一定程度の日本語能力もある。母国の応募資格をクリアして来日した。4年間で介護士資格を取得すれば、引き続き就労できる。
 正和会事業管理部の玉井寛次長は「勤勉でよく働いている。利用者や職員の評価も高く、受け入れに手応えを感じる」と話す。
 県内の介護現場は人手が不足しており、いずれ外国人の労働力は必要になると考えるが、法改正に伴う新たな在留資格の基準が明確でないことに懸念がある。「介護は利用者とのコミュニケーションが大切。実務経験や日本語能力に課題を残す外国人を受け入れることになれば、事業所の負担やリスクが大きくなるのではないか」と口にした。

 

<改正入管法成立へ>東北「劇薬」に期待と不安 生活や人権、課題山積 河北新報 18.12.8

 外国人労働者の受け入れを大幅に拡大する入管難民法改正案が8日未明に成立する見通しとなった。国会審議の過程では、賃金未払いなど外国人技能実習生の劣悪な労働環境も浮上した。少子高齢化が加速する東北の関係者からは期待する声が上がる一方、「生煮え」とも評される新制度に不安の声も聞かれた。

 「労働力が減り続ける地方にとって朗報だ」。秋田やまもと農協(秋田県三種町)の米森萬寿美組合長は期待感をにじませる。
 急速な人口減少や高齢化のため、地元で雇用を確保できず、10~20代のベトナム人技能実習生5人を雇用している。
 新たな在留資格は農業分野も対象となる。米森組合長は「外国人労働者は日本農業を担う貴重な存在だ。地方でも人材が定着するような制度にしてほしい」と注文する。
 東京電力福島第1原発事故からの再建が進む福島県。4月には、避難区域の被災家屋の解体作業に従事していたベトナム人技能実習生3人に特殊勤務手当の一部が支払われていなかったことが明らかになった。
 全統一労働組合(東京)の佐々木史朗書記長は「弱い立場の外国人に除染作業をさせる流れが加速するのではないか」と危惧。外国人労働者弁護団事務局の倉持恵弁護士(福島市)も「低賃金労働やパワハラなどの人権侵害が増える可能性が高い」との考えを示す。・・・

 

入管法改正 歓迎と批判、交錯 貴重な人材「使い捨て」助長(埼玉) 東京新聞 18.12.8

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案。全国で五番目に多い約五万五千人の外国人労働者が働く県内では、人手不足解消への期待が高まる一方、「安価な労働力の使い捨てを助長する」との批判も根強い。増加する外国人との共生へ向け、日本語教育の充実を求める声も上がる。 (井上峻輔、藤原哲也)

 「確実に三年働いてくれる実習生は、貴重な人材。法改正で在留期間が延びればありがたい」。空調・換気ダクトの製造販売会社「春田工業」(川越市)の春田憲司取締役(25)は、人手不足に悩む会社の現状を説明しながら法改正のメリットを強調した。

 同社は十年以上前から中国人の技能実習生を受け入れ、現在は全従業員の三分の一に当たる九人が働く。担当する作業は鋼板の加工やペンキでの仕上げ、完成品の荷運びなど。賃金は日本人と同じ待遇で、過去十年間に途中で辞めた実習生は一人だけだという。

 実習期間は三年で毎年三人ずつ交代しているが、法改正で新設される一定程度の技能が必要な「特定技能1号」に認められれば、在留期間が最長五年延びる。受け入れ数を増やす予定はないが、仕事に慣れた実習生を長く確保できるため「作業効率が上がる」と春田さんは期待する。

      

 県内の外国人労働者数は、製造業を中心に増加を続けている。埼玉労働局によると、昨年十月時点で五万五千五百三十四人で、前年同期から26・2%増えた。

 国籍別では中国とベトナムが約一万三千人ずつと多く、フィリピンやブラジルが続く。全体の二割が技能実習生で、そのうち45%がベトナム人だ。

 技能実習生は、日本で得た技術や知識を母国の産業に生かすのが目的だが、日本人が敬遠しがちな現場労働などでは担い手としての役割を期待されているのが実情。国会審議では、低賃金や劣悪な労働環境、国内外のブローカーによる「中間搾取」といった問題点も改めて浮き彫りになった。

 県内でも埼玉労働局が昨年、技能実習生を雇用する百八事業所に監督指導をした結果、三分の二に当たる七十二事業所で労働時間や割増賃金などに関する法律違反が判明したという。・・・

 

入管法改正案成立へ 人手不足解消へ期待 千葉県内建設会社「現場は悲鳴」 実習生「家族と暮らしたい」 千葉日報 18.12.8
 臨時国会最大の焦点となった入管難民法などの改正案は、野党が強く反発する中で参院本会議で採決が行われた。成立を前に取材に応じた千葉県内建設業の経営者は、「人手不足で業界からは悲鳴が上がる」と厳しい現状を訴え、「法改正により人手不足の解消が期待できる」と歓迎。ただ、“生煮え”と批判され中身が曖昧な議論のため「本当に外国人労働者が集まるのか」と疑念も。外国人の技能実習生は「実習中は家族と暮らせずさみしい」と本音を漏らした。

 大手ゼネコンの下請け建設会社「興和工業」(野田市)の経営者と外国人技能実習生が取材に応じ、同法成立への期待と不安、課題などを訴えた。

 人手不足のため仕事を断ったことがある同社は、6年前から人材確保へ、外国人労働者の雇用を始めた。現在は従業員の過半数となる8人を、フィリピンからの技能実習生と、実習を終えた建設就労者に頼っている。

 同社の人手不足は解消されず、今秋に一般の従業員を募集した。「週休3日の正社員」「日給の増額」など待遇を改善したものの、応募ゼロ。室星恵子会長は「建設業の『きつい』イメージがぬぐえず、待遇を良くしても人が集まらない」と嘆く。

 同業者からは「外国人がいないと建設現場は立ちゆかない」と悲鳴が上がっているという。それだけに、同法改正で人材確保につながることへ期待は大きい。

 ただ、「新設される在留資格の具体的基準がはっきりと見えず、不安」と、室星会長の疑念は消えない。

 一方、技能実習生も、法案審議の行方に注目してきた。現状では、実習中に家族は帯同できず、実習生の継続を断念して帰国したり、家族の帯同が可能な他国を選んだりするケースも。「家族と暮らすため特定技能2号を目指しても、熟練した技術者と認定されるまで長期間の勤務が求められる」と見通しは明るくない。

 外国人の技能実習生は、母国の家族のために、厳しい生活を送っている。「高度な技術を習得したい」「母国の家族に仕送りが必要」「将来家を買う資金を貯めたい」などそれぞれ目標を掲げる。同社が用意する宿泊施設で共同生活を送るため日本の暮らしになじんでいるが、「家族と暮らせないことが一番の悩み」と話す。法案審議を伝えるニュースでは家族との生活がどうなるのか目を離せない。家族帯同について改善を望んでいる。

 フィリピン籍のタンギハン・ローランド・パランさん(31)は、長女(5)を大学に通わせるのが目標。勤務3年になるので来年は帰国か建設就労者になるかなど選択を迫られる。「子どもの将来を考えれば日本で働きたいが、家族と過ごせなくてつらい」と悩みは深い。

 3年間の実習を終えた同国のサムソン・ビンセント・ルモダンさん(30)は、建設就労者として働く道を選んだ。家族帯同が可能な他国で実習生になる選択肢もあったが、同社への愛着が勝った。「子どもから電話で『帰ってきて』と言われ心が痛い。高い技術を身に付ければ、家族と暮らせるという法律に変えてほしい」。真剣なまなざしで訴えた。

 

入管難民法改正 受け入れ態勢不十分 批判と懸念相次ぐ(神奈川) 東京新聞 18.12.8

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法の改正案が成立する。経済界から「人手不足解消に役立つ」との声が上がる一方、外国人の支援団体からは「受け入れ態勢が整っていない。拙速だ」など批判が相次いだ。

 NPO法人「地球市民ACTかながわ」の伊吾田(いごた)善行事務局長(42)は「外国人の人権、地域との共生の観点が抜けている」と批判。特に、新在留資格「特定技能1号」は家族帯同が許されず、「近所付き合いを担うのは家族。一人暮らしでは支援窓口の情報も得られず、日本での生活がままならない」と懸念する。

 外国籍の子どもらの教育支援をするNPO法人「多文化共生教育ネットワークかながわ」の高橋清樹(せいじゅ)事務局長(64)も「短期的人材が欲しいというご都合主義だ。入国後の日本語支援は現状、自治体やボランティアに丸投げ。国として制度をつくるのが先だ」と語った。

 「ボランティアも人手不足。善意に頼る支援には限界がある」と話すのは日系ブラジル人二世で、NPO法人「ABCジャパン」の安富祖(あふそ)美智江理事長(50)。日系二世らが対象の在留資格が創設された一九九〇年に入国し、なじめずに転職を繰り返した経験がある。「支援団体に資金面の援助をしないと、入国者は増えるのに支援の担い手がいない事態になる」とした。

 一方、浜銀総合研究所の小泉司氏は「企業の人手不足は緩和に向かう」と利点を挙げる。ただ、「低賃金の外国人労働者が増えると、日本人の賃金も低下圧力がかかる。課題は多い」と指摘した。

 

外国人受け入れ、大丈夫? 教育現場に不安の声(三重) 中日新聞 18.12.8

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法の改正案を巡る国会での審議が大詰めを迎えた七日、県内の教育現場からは法案成立を危惧する声が上がった。各自治体は増え続ける外国人の児童生徒への日本語指導や進学支援に力を入れてきたが、法改正で受け入れ数が大幅に増えると、対応できなくなる恐れがあるからだ。法案成立を急ぐ政府に対して「対応する人材が確保できない」「議論が十分でないのに…」と戸惑いの声が出ている。

 改正案では家族の帯同が認められ、在留の更新ができる「特定技能2号」が新設される。家族で日本に来る外国人が増えるため、日本語教育が必要な子どもたちも増えると予想される。

 一九九〇年に入管難民法が改正され、日系人の入国が容易になって以降、県内で外国人が急増した。県教委によると、外国にルーツがあり、日本語指導が必要な小中学生は昨年五月現在で千八百九十一人。最近三~四年間で増加が進み、二〇〇八年と比べて一・二倍になっている。

 こうした児童生徒への日本語教育は、小中学校を所管する各市町に委ねられている。県内でも特に外国人が多い自治体では、これまでもさまざまな施策を行ってきた。

 津市は一二年四月に初期日本語教室「きずな」を設置。日常会話が十分できない子どもが平日の午前中に通い、午後からは各学校に通う。退職後の教員や大学生らボランティア八十人が一対一で指導にあたっている。津市の外国人生徒の高校進学率は十年前に58・3%だったが、今年三月には93・4%まで上昇した。

 きずなで一度に受け入れられるのは八人。それ以外は、各小中学校内に移動教室を設けて対応している。法改正で対象者が増加することが予想される中、浦田順子教室長は「ボランティアを確保できるかが課題。もっとたくさん来てもらわないと、公平な教育ができなくなる」と危惧する。

 全校児童二百二十二人の半数以上が外国人という津市敬和小の落合正史校長は「課題は、子どもたちへの教育よりも保護者への対応」と話す。子ども同士のトラブルなど丁寧な説明が必要な場面で、日本語が通じない保護者への対応に教員らは苦心しているからだ。「PTA活動も日本人だけで維持できなくなっていく。考えていかなければいけない」と話す。

 鈴鹿市で外国人の日本語教育などに取り組んできたNPO法人愛伝舎の坂本久海子理事長は「教育は各家庭の問題でもあり、行政や現場まかせでは限界がある」と話す。「外国人労働者を受け入れる企業にも、生活や教育を支援する責任があるのでは。そういうことを議論する場も十分ではない」と述べ、法改正を急いだ政府の姿勢に疑問を呈した。


入管法改正案成立へ 外国人受け入れ 歓迎と懸念 日本海新聞 18.12.8

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が参院本会議で可決、成立する見通しとなった7日、鳥取県内で外国人技能実習生を受け入れている企業や経済団体からは人手不足の解消につながると期待感が示される一方、制度の詳細が固まっていない現状に「拙速」を指摘する意見、都会との賃金格差や保険制度への懸念も聞かれた。

 県によると、技能実習生など就労可能な在留資格を持つ県内の外国人は2017年10月末現在で2324人。水産加工や電気電子、縫製などの分野で外国人就労者は増加傾向にある。入管難民法の改正で、国は5年間で最大約34万5千人を受け入れるとの見込み数を示している。就業者人口の割合で単純計算すると県内では1600人となる。

■ノウハウの蓄積を

 「デイサービスは人手不足で回らなくなっている所もある」。カンボジアから技能実習生2人を受け入れる医療法人「養和会」(米子市)の大森紀夫事務部長は、介護福祉分野の厳しい人材不足を踏まえて「外国人材受け入れ拡大への期待は高い」と話し、「受け入れのノウハウなども蓄積しておかねばならない。早めの準備が必要」と感じている。

 ベトナムからの技能実習生19人が働く丸京製菓(米子市)の鷲見雄司副社長も「労働力不足が深刻な中で好ましい方向」と法改正を歓迎。「管理コストもかかる実習生は安い労働力ではない。受け入れ期間の延長など規制緩和が進めば管理コストが軽減され、給与にも反映されるのではないか」と語った。

■準備期間足りない

 法改正を疑問視する声もある。出身国側と受け入れ先をつなぐ監理団体、協同組合モーレ(境港市、13社)の森岡俊夫専務理事は外国人技能実習法が昨年11月に施行されたばかりであることに触れて「新たな在留資格の枠組みをつくる必要性が見いだせない。時期尚早だと思う」と述べた。

 モーレの仲介で境港市の水産加工業は、ベトナムやカンボジアから技能実習生約300人を受け入れてきた。「4月施行まで準備期間が実質3カ月しかなく、書類を整えることなどに無理がある」と頭を抱える。

 改正法は成立しても、受け入れ業種や規模、新在留資格の試験制度などが固まるのはこれからだ。

 連合鳥取の田中穂事務局長は「外国人実習生に関連した諸問題が解決されないうちに法改正したのはあまりに拙速。外国人との共生の課題もある」と政府の姿勢を批判した。


■都市集中の可能性


 賃金格差も課題だ。県雇用政策課障がい者・外国人就労担当の臼田拓巳係長は「研修先に規定のある技能実習生と異なり、一般的な雇用契約となれば賃金の高い都市に人材が集中する可能性が高い。地方の人材不足の解決に結び付かない恐れがある」と懸念。バランスの取れた制度運用の必要性を指摘する。

 県中小企業団体中央会の田栗正之専務理事は「技能実習生を期間終了後もそのまま雇用できるのか、社会保険制度はどうなるのか。不安が残る」と早急な制度構築を求めた。



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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。

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