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商業捕鯨で「自由インド太平洋」も東京五輪も台無しに、辺野古・地上イージスで北方領土も返らず

 安倍の愚行はトランプ並みだ

日本、国際捕鯨委脱退へ 東京新聞 18.12.20 

「政治主導」で政策転換 捕鯨船拠点は「大物」地盤 毎日新聞 18.12.21

・・・推進派には有力議員が多い。捕鯨船の拠点がある山口県下関市は安倍晋三首相、沿岸捕鯨が盛んな和歌山県太地町は二階氏の地盤だ。1029日には首相が衆院本会議で「一日も早い商業捕鯨の再開のため、あらゆる可能性を追求していく」と表明。外務省内に「捕鯨は役人が口を出せる案件でなくなった」(幹部)との認識が広がり、「政治主導」での脱退が固まった。
 反捕鯨国からどれだけ反発が出るかが今後の焦点だ。菅義偉官房長官が20日の記者会見で「(脱退は)何ら決まっていない」と繰り返したのも、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)に関するEU内での承認手続きへの影響を恐れたためだ。
 モリソン豪首相は11月の安倍首相との会談で捕鯨反対の立場を伝達。日豪関係が悪化すれば、日米豪が進める「自由で開かれたインド太平洋」構想にも影響が及びかねない。国際協調主義を掲げる日本が国際機関から脱退するのも極めて異例で、政府内から「日本外交らしくない。トランプ米大統領みたいだ」と心配する声も漏れる。・・・

IWC脱退 失うもの多く 日本経済新聞 18.12.21

科学調査を含めいっさいの捕鯨を認めようとしない反捕鯨国が増え、議論が先に進まないいらだちは分かる。しかし、今なぜ、IWCという国際組織から脱退しなければならないのか。理解に苦しむ。「自分の意見が通らないなら国際的な枠組みから抜ける」というやり方は、米トランプ政権となんら変わらない振る舞いに映るだろう。

IWCを脱退し、日本が商業捕鯨の再開を強行すれば欧米やオセアニア諸国の反発は避けられない。日本が議長国となり、2019年に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議や20年に開催する東京五輪の運営にも影響しかねない。

日本に対するイメージは悪くなり、輸出拡大どころか、日本食品の不買運動などにつながる可能性さえ否定できない。 

プーチン氏「日本の決定権に疑問」 北方領土と米軍基地 朝日新聞 18.12.21

 ・・・ロシアのプーチン大統領は20日に開いた年末恒例の記者会見で、ロシアが北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」と述べた。安倍晋三首相はプーチン氏に北方領土には米軍基地を置かない方針を伝えているが、プーチン氏は実効性に疑問を呈した形だ。

 北方領土交渉と日米安保条約に関する共同通信記者の質問に答えた。

 プーチン氏は、米軍基地問題について「日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘。「平和条約の締結後に何が起こるのか。この質問への答えがないと、最終的な解決を受け入れることは難しい」とし、北方領土に米軍基地が置かれる可能性を含め、日米安保体制がもたらすロシアの懸念が拭えていないとの認識を示した。

 日本の決定権を疑う例として沖縄の米軍基地問題を挙げ、「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みなが反対しているのに計画が進んでいる」と話した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる問題を指した発言だ。

 プーチン氏は、日本が米国から導入を計画する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」についても、日本の防衛システムではなく「潜在的に米国の戦略核の一部だ」として導入に懸念を示した。・・・

 

<関連情報>

<IWC脱退方針>捕鯨基地・石巻地方、歓迎と危惧「経済効果に期待」「国際的な理解を」 河北新報 18.12.21

鯨肉販売など影響懸念 IWC脱退方針で下関関係者 山口新聞 18.12.21 

日豪首脳「自由インド太平洋」一致 TPP11を歓迎 産経新聞 18.11.16

Japan to resume commercial whaling after leaving IWC – report,The Guardian,18.12.20

Japan is to withdraw from the International Whaling Commission (IWC) and resume commercial whaling next year, a report claimed on Thursday, in a move that drew condemnation from Australia, with other anti-whaling nations expected to follow suit.

新防衛大綱、空母化を明記 米軍との一体化補強 東京新聞 18.12.18 夕刊

 政府は十八日午前の閣議で、国の防衛力整備の指針となる新たな「防衛計画の大綱」と、今後五年間の装備品の見積もりを定めた「中期防衛力整備計画(中期防)」を決定した。海上自衛隊の護衛艦「いずも」型二隻を改修し、短距離離陸・垂直着陸が可能な「STOVL機」を搭載する事実上の空母として運用する方針を明記。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」など日米の軍事的一体化を進める兵器の米国からの購入も盛り込み、五年間の防衛予算総額は過去最多の二十七兆四千七百億円に上った。・・・

 中期防には、米領グアムに向かう弾道ミサイルの迎撃に使用できるイージス・アショア二基のほか、敵基地攻撃能力の獲得につながる長距離巡航ミサイル「JASSM」の整備を盛り込んだ。航空自衛隊のF15戦闘機の代替として、米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35を四十五機購入し、うち十八機はSTOVL機のB型にすると明記した。・・・

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Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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