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韓国脱原発 指定廃棄物 原発関係主要ニュース 2018年12月24日

韓経:「脱原発反対」署名運動、10日で10万人突破=韓国 中央日報 18.12.24

  韓国政府の脱原発政策に反対する国民の署名が10万人を超えた。署名運動を始めて10日ぶりだ。
  
「脱原発反対と新ハンウル3・4号機建設再開に向けた汎国民署名運動本部」は23日、オンライン署名人数が22日午後11時23分に10万人を突破したと明らかにした。23日午後3時10分基準で署名人数は10万1048人だ。
  
署名運動本部関係者は「運動を始めてから1分ごとに7人の国民が脱原発反対に票を入れた。今後オフライン署名も本格化する計画のため署名人数はさらに速く増えるだろう」と明らかにした。
  
原子力産業界と野党、学界などが意気投合した署名運動本部は13日に発隊式を開き正式に発足した。自由韓国党の崔然恵(チェ・ヨンヘ)、姜碩鎬(カン・ソクホ)、李チェ益(イ・チェイク)、尹相直(ユン・サンジク)、金碩基(キム・ソクキ)議員と、「正しい未来党」の鄭雲天(チョン・ウンチョン)、キム・ジュンロ議員、原子力政策連帯の宋鍾淳(ソン・ジョンスン)共同議長をはじめと、慶尚北道(キョンサンブクド)の李チョル雨(イ・チョルウ)知事、ソウル大学原子力工学科の朱漢奎(チュ・ハンギュ)教授らが参加した。彼らは脱原発政策により世界最高水準の韓国の原発技術と産業生態系が崩壊する危機に置かれたと主張した。署名運動本部関係者は「脱原発政策に対する再考の有無と関係なく原子炉など主要機器を製作しながら中断された新規原発新ハンウル3・4号機は建設を必ず再開しなければならないという声が高かった」と話した。

放射性物質濃度 茨城県内8割が基準値以下も… 指定廃棄物、処分進まず 茨城新聞 18.12.24

■住民反発懸念、保管続く
東日本大震災の東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質を含む指定廃棄物の処理が、茨城県内で進んでいない。ごみ処理施設など県内14市町15カ所に3535トン(9月末現在)の一時保管が続く。環境省による2016年の放射性物質濃度再測定結果で、自然減衰で約8割が指定廃棄物基準値の1キロ当たり8千ベクレルを下回り、一般ごみ同様の処分が可能となったが、1年半以上たった今も未処分のまま。反発する住民感情を考慮し、処分場が受け入れ基準値を厳しく設定し「行き場がない」(保管施設)。指定廃棄物の行方は見通せない。(報道部・三次豪)
■厳しい設定
厚いコンクリートの壁に囲まれた保管庫で、ブルーシートが掛けられて約60トンの飛灰が山積みになっている。県南地域にある保管施設では、保管する飛灰は放射性物質濃度が指定廃棄物基準値を下回ったが、最終的な処分先が見つからず行き場を失っている。
「受け入れ先があればドラム缶などに移そうかと考えているが、現状では保管を続けるしかない」。同施設の担当者は静かに語る。
同施設の一般ごみは、委託する四つの処分場で溶融処理や埋め立て処分されている。国の基準値8千ベクレルを下回った廃棄物は一般ごみ扱いだが、委託先の処理施設は震災後、国の基準値の4分の12千ベクレルと、独自に基準値を厳しく設定した。一般ごみ扱いになったとはいえ、もともとは指定廃棄物。受け入れれば、埋め立てなどの不安から地元住民の反発を受ける可能性は高い。担当者は「ここだけではない。受け入れ先がないのは、今どこも同じ状況だろう」と説明する。
■飛散・流出対策
指定廃棄物は、福島県と10都県に計約212800トン(9月末現在)。国は各都県で処分する方針だが、これまでに処分場が決定したのは福島県のみ。放射性物質濃度が基準値を下回った廃棄物を、通常のごみと同様に処理するための国への指定解除申請は、千葉、山形、宮城の各県内の自治体で出されているが、まだまだ多いとはいえない。
一方、茨城県では162月に環境省が、県内1カ所に処分場を造る当初の方針を転換。茨城県の指定廃棄物は放射性物質濃度が比較的低いことなどから、分散保管の継続が認められた。同時に、自然災害によって廃棄物が飛散、流失するのを防ぐための保管庫強化策が講じられている。
■自然衰退
茨城県の指定廃棄物の約8割が基準値をすでに下回っており、15カ所の保管施設のうち、保管する廃棄物全てが基準値以下となっているのは6カ所。環境省の将来推計では、再測定時(16)6123トンあった茨城県の基準値超え廃棄物は、自然減衰によって放射性物質濃度が27年には04トンまで減少する見込み。
一方で基準値を下回る廃棄物を処分場に移せず、抱えたままとなってしまう保管施設も増えていきそうだ。
廃棄物の保管が長引く現状に、環境省特定廃棄物対策担当参事官室は「放射能濃度が基準値以下になったからといって、一気に指定解除をとる動きになるのは難しい。少しずつでも取り組みが広がるよう、地域とコミュニケーションを取って情報共有したりして、国としてできることをやっていく。なかなか一足飛びとはいかない」と話す。
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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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