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女川再稼働「事前了解権」 福島避難者支援 原発関係主要ニュース 2019年1月20日

<女川2号機再稼動 施策を問う>(1)地元同意/トップ冷淡 議論停滞 河北新報 19.1.20

 日本原子力発電東海第2原発(茨城県)を巡り昨年3月、実質的な地元同意となる「事前了解権」が従来の東海村から、周辺自治体の要求を受け30キロ圏の5市まで広がった。村井知事は直後の定例記者会見で「直ちに全国右倣えでは決してない」と打ち消した。
 周辺市町の足並みもそろっていない。
 美里町に事務局を置く5市町の住民団体「女川原発UPZ住民の会」は昨年6~11月、同意範囲拡大を市町に要望。美里町は「継続協議に努める」と回答したが、他は「国が判断すべきだ」(東松島市)「申し入れがあったことは県に伝える」(登米市、涌谷町、南三陸町)と素っ気なかった。
 5市町が原発を巡る協議の場とする首長会議は、17年7月の非公式の懇談会を最後に開催されてこなかった。相沢清一美里町長は「開催を働き掛けても、温度差があって同じテーブルに着くのが難しい」と各首長のスタンスの違いを理由に挙げる。ある元首長は「改選のたびに知事寄りの首長が増え、物が言えなくなっている」と憂う。

福島の「今」宮城に発信 東北圏地域づくりコンソーシアム、避難者支援拡充へ情報紙月1回発行 河北新報 19.1.20
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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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