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甲状腺被ばく 女川再稼働 東海第二再稼働 もんじゅ廃炉 原発関係主要ニュース 2019年1月21日

11歳少女、100ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告 東京新聞 19.1.21

「背信の果て」(1)消えた双葉町の「一〇〇ミリシーベルトの少女」(特報) 東京新聞 19.1.21 朝刊 28-29

 →消えた100ミリシーべルトの11歳少女 甲状腺ヨウ素被ばく隠し

<女川2号機再稼動 施策を問う>(2)有識者検討会/地域の視点 置き去り 河北新報 19.1.21

 東北電力は、2013年12月に原子力規制委員会へ女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働審査を申請した際、宮城県には施設変更の可否を問う事前協議を申し入れた。審査に合格後、自治体が事前協議に了解すれば東北電は最終盤の安全対策工事に入ることができる。再稼働に直結するプロセスだ。
 申し入れの可否を決めるため、県と立地市町で構成しているのが県有識者検討会。原発の安全対策を検討事項に、原子力や地震の専門家10人が顔をそろえる。
 14年11月から続く検討会の会合では、規制委の審査を終えた項目に関する東北電の説明に多くの時間が割かれる。
<規制委後追い>
 15回目を数えた昨年6月の会合も、流れは変わらなかった。委員からは「住民が安心できる資料を示してほしい」と東北電に要望が上がった一方「審査会合で十分説明して納得してもらったということなので分かりました」と質問を打ち切る場面もあった。
 女川原発は、東日本大震災で地震や津波の被害を受けた「被災原発」だ。
 初会合前、県幹部は「国と同じ審査にはしない」と独自性を強調していた。だが、傍聴を続けている宮城県七ケ浜町の元教諭兵藤則雄さん(72)は「現状は規制委の議論の後追いをしているにすぎない」とあきれる。
 東京電力福島第1原発事故後、同様の有識者会議が各原発立地県にできた。宮城とは異なり、事故時に県民の生命財産が守られるかどうかを議論の主眼とする県もある。
 新潟県は事故原因、健康生活、避難と県民の安全に直結する三つの検証委員会を設置。静岡県防災・原子力学術会議は南海トラフの最新知見を持ち込むなど独自の論点を導き、広域避難計画も検証する。
 宮城県の委員で東北大災害科学国際研究所の今村文彦教授(津波学)は静岡県の委員も務める。「静岡は原発の安全ではなく、地域の安全を大前提に原発を考える。宮城は規制委のダブルチェックどまりで、県内に立地しているという観点が抜けている」と自戒を込めて語る。
<意見ただ羅列>
 有識者検討会が最終的に目指す「ゴール」の在り方にも疑問符が付く。
 県は検討会を条例制定などの際に答申を出す諮問機関ではなく、懇話会的な位置付けにとどめた。論点に挙げた85項目のうち36項目の説明を既に終えたが、出された意見をまとめずにただ羅列した状態で県や立地市町が判断の参考にする。
「東海第二再稼働 反対表明を」 鉾田の主婦5人、市長に求め署名活動
(茨城) 東京新聞 19.1.21

 日本原子力発電東海第二原発(東海村)三十キロ圏に入る鉾田市の主婦が呼び掛け人となり、岸田一夫市長に再稼働反対の表明を求める署名を集めている。一月下旬までに三千六百人分以上の署名が集まり、三十一日に岸田市長に提出する予定だ。市は農業が盛んなだけに、事故の影響を心配する声は根強い。

もんじゅ燃料100体取り出し断念 不具合続き計画完了せず定検へ 福井新聞 19.1.21

 文部科学省は1月21日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料取り出し作業について、今月中に計100体の取り出しを完了するとしていた計画を達成できなくなったと福井県庁で明らかにした。これまでに取り出したのは83体。2022年度までに計530体を取り出す全体の工程に影響はないとしている。取り出す作業は28日までに終え、本格的な定期検査に入る。
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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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