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原子力政策予算 除染土中間貯蔵 除染土埋立 使用済み核燃料乾式貯蔵 原発関係主要ニュース 2019年1月30日

原子力・再生可能エネルギーに使われる税金は? 2019年度政府予算案 東京新聞 19.1.30

 2019年度の政府予算案は、1月28日に開会した通常国会で審議が始まった。原子力関連では、東京電力福島第一原発事故に伴う汚染や損害賠償・廃炉に巨額の負担が続く。原発の再稼働は進まず、海外輸出は行き詰まっているにもかかわらず、新型原子炉の研究開発費も計上された。一方で再生可能エネルギー関連の予算も増えている。国民が納める税金が何にどれくらい使われるのか、まとめた。(宮尾幹成)

 

  

中間貯蔵の今発信 情報センターあす開所 福島・大熊 河北新報 19.1.30

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内で発生した除染土を最長30年保管する中間貯蔵施設(大熊町、双葉町)の現状を紹介する「中間貯蔵工事情報センター」が31日、大熊町小入野に開所する。設置した環境省が29日、センターを報道機関に公開した。

 

乾式貯蔵問題で九電参考人招致 県議会2月実施 佐賀新聞 19.1.30

乾式貯蔵撤回を市民団体が要請 県と九電に 佐賀新聞 19.1.30

 

線量測定を住民に公開 実証試験現場で環境省 那須 下野新聞 19.1.30

空間放射線量を公開測定 那須 除染土埋め立て現場で(栃木) 東京新聞 19.1.30

 環境省は二十九日、東京電力福島第一原発事故後の除染作業で生じた土(除染土)を埋め立て処分する実証事業を進めている那須町伊王野の現場で、空間放射線量を測定する作業を住民らに公開した。 (小川直人)

 事業では、現場の地中で保管していた除染土約三百五十立方メートルをいったん取り出し、深さ約二メートルのすり鉢状のスペースに遮水シートなどを敷いた上で埋め戻し、環境への影響を調べる。埋め戻しは昨年十二月中旬に終わっている。

 公開測定は、日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)の専門家が立ち会って実施し、町民ら十四人が参加した。地上から一メートルに設置された測定機は毎時〇・一四マイクロシーベルト前後を示し、除染後の目標値となる同〇・二三マイクロシーベルトを下回った。町民も測定値を確認した。

 空間放射線量などのモニタリングは事業の準備が始まった昨年十月から続けられている。環境省の担当者は空間放射線量は埋め戻し前後でほぼ横ばいで、これまで最も高い地点で〇・二二マイクロシーベルト前後で推移していたと説明。大気中や浸透水の放射能濃度は、ほぼ検出下限値未満だったとした。

 参加した那須町の漁業の男性(75)は「地下水への影響が心配。今年は雨が少ないが、大雨や雪の影響がどう出るか調べる必要がある」と指摘した。環境省は作業状況やモニタリング結果を基に、実証事業の中間取りまとめ案を本年度内に作成するとしている。

 

電源喪失を想定し訓練 青森六ケ所再処理工場で370人参加 河北新報 19.1.30
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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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