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今日の必見記事 長崎県漁連が玄海原発再稼働反対2000隻海上デモを計画

 今日の必見記事です。お見逃しなく。

 長崎県漁連が7月に海上デモ 原発再稼働反対で2000隻 被爆の苦しみ知る県として 長周新聞 17.6.25

 「ゴチ網漁を営む男性漁業者は、「玄海原発が稼働をはじめて40年になるが、漁師をしていても、海水温の上昇で魚群探知機が機能しないほどの赤潮が発生したり、原発の排水溝付近では奇形種の魚を見かけることもあり、表沙汰にならない事故も無数にあった。40年もたっている一号機をはじめ、危険とわかっているものを安全といって動かしてきた結果が福島原発事故だ。この地域は、県外ということで補償対象にもならず、交付金も下りないが、一時的な金と引き替えに後世に残すべき故郷を捨てるわけにはいかない。事故が起こって泣きを見るくらいなら、断固反対で貫こうと腹を決めている」と語気を強めた。
 また、「数年前から県の呼びかけで防災避難訓練が年に一度実施されているが、サイレンが鳴ったらバスに乗って集合して弁当を食べて終わりというもので、年寄りはまったく参加しない。あんな無駄なことに金を使うのではなく、本気で県民の心配をするべきだ。魚価にしても14年前まではキロ1000円を下らなかった大鯛が、今では500円にまで値下がりしている。原発から少しでも汚染が出たら値はつかない。長崎県漁業全体が壊滅する」とのべた。
 30代の男性漁師は、「鷹島では漁業が主力産業で、自分も物心ついたときから船に乗って親から仕込まれてきたし、都会に就職せずに地元で漁業を継いでいる若手も多い。漁業の将来もあるが、原発で一度事故が起これば鷹島には人が住めなくなる。事故後の避難といっても、島唯一の出口は唐津方面にかかる鷹島肥前大橋しかなく、島を出るには原発方面に向かって逃げなければいけないというバカげた始末。命は助かっても福島のような生き地獄を味わうことになる。自分たち一代の問題ではなく、子どものためにも絶対に反対」とのべた。
 強い反対世論にもかかわらず、県外というだけで九電からは「聞く耳持たず」の対応が続いており、地元長崎県の中村知事や松浦市長も再稼働の条件として佐賀県と同様の「事前了解」ではなく、決定権を持たない「事前説明」だけを義務づけて九電と「安全協定」を結んだことへの怒りも強い。煮え切らない行政当局を下から突き上げる形で生産者による行動機運が高まっている。
 ある漁協関係者は、「原発があるというだけで漁業資源の価値がガタ減りしていることをなぜ考えないのか。原発があるだけで漁業の後継者が地元に帰れない条件をつくっている。再稼働にあたっては、少なくとも30㌔圏内にある自治体には地元同等の事前了解が必須条件だ。それを住民や漁業者の頭越しの取引で素通りされたのではたまったものではない。養殖業をはじめ沿岸漁業は、政府の野放図な輸入拡大で価格競争を強いられて漁協はどこも苦境に立たされている。市場にはジャブジャブと外国産の魚が出回り、アベノミクスの円安で重油が高騰して漁業者の夜逃げや首つりも起きている。自民党はTPP参加とか、輸出によるもうかる漁業と叫びながら国内の水産業を壊滅させようとしているとしか考えられない」と怒りを露わにした。」

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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