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沖縄県民辺野古NO!それでも返還「先送り」できないと工期も示せない安倍首相

安倍首相、沖縄県民投票の結果「真摯に受け止める」 返還「先送りできない」と工事進める考え 沖縄タイムス 19.2.25

<どんなに片意地張っても、工期も示せない、あるいは永遠に完工できない(注)のでは意味がない。「先送り」は必定、それで政治責任を果たせるのか>。

 (注)辺野古埋立可能かどうか、官邸の手前)不可能とは決して言え(わ)ない―沖縄防衛局辺野古 県民投票の結果にかかわらず、不可能な工事を推進!辺野古地盤改良杭打ち船、国内になし 新基地は本当にできるのか

 

辺野古反対7割超 沖縄県民投票 東京新聞 2019225日 朝刊      

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)の新基地建設を巡る県民投票は二十四日投開票の結果、辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が七割超となった。投票率は、住民投票の有効性を測る一つの目安とされる50%を超えて52・48%だった。玉城(たまき)デニー知事は近く安倍晋三首相とトランプ米大統領に結果を伝達する。県側は民意を踏まえ、改めて移設を断念するよう迫るが、県民投票結果に法的拘束力はなく、政府は推進方針を堅持する見通しだ。

 反対票は投票資格者(速報値百十五万三千五百九十一人)の四分の一(二十八万八千三百九十八票)に達し、昨年九月の知事選で玉城氏が獲得した三十九万六千六百三十二票も超えた。投票条例に基づき、玉城氏には結果を尊重する義務が生じた。辺野古移設問題にテーマを絞り、県民が直接民意を示すのは初めて。

 政府は、普天間の危険性除去などのためには辺野古移設が唯一の解決策との立場。今回の結果にもかかわらず、工事を続ければ県民の反発が強まるのは必至で、四月の衆院沖縄3区補欠選挙や、七月に予定される参院選に影響する可能性がある。

 首相は、玉城氏が希望すれば週内にも会談に応じる方向で調整に入った。普天間の危険性を除去するためにも「辺野古移設以外の解決策はない」(首相周辺)として、理解を求める考えだ。

 沖縄での県民投票は、一九九六年に米軍基地の整理・縮小と日米地位協定見直しの賛否が問われたのに次いで二回目。

沖縄県民投票 新基地断念こそ唯一の道 東京新聞 2019225日 朝刊 

<解説> 沖縄県民は、名護市辺野古の新基地建設を認めない意思を明確に示した。安倍政権はこれまで、新基地建設の是非が問われた知事選などの結果を民意の表れと受け止めることを避け、計画を進めてきた。だが今回の県民投票は、直接民主主義の手法に基づき、単一争点で行われた。それでも民意を拒否していいのか。もはや政府には、新基地断念を検討していくほかに選択肢はないはずだ。

 政府は、住宅地に囲まれる米軍普天間飛行場の危険性を除去する「唯一の選択肢」として新基地建設を推進。二〇一三年に当時の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事から辺野古埋め立て承認を得たことを理由に、昨年十二月には土砂投入にも着手した。

 仲井真氏の承認後、二度の知事選で、新基地反対を掲げる故翁長雄志(おなが・たけし)氏、玉城デニー氏がいずれも圧勝。県民投票は、県民対象の選挙で示された民意を無視して建設を続ける安倍政権への審判の意味もあった。

 安全保障政策は国が考えるもので、地方の判断で変えるべきではないとの意見もある。だが、そう言い切れるだろうか。国の政策が民意に支えられなければ、民主主義は正当性を失う。地方自治も形骸化する。

 国土の0・6%に在日米軍専用施設の70%が集中する沖縄。政権はその現実を直視する責任がある。今回の結果を重く受け止めるならば、新基地建設断念だけでなく、沖縄に基地負担を押しつけ続ける姿勢そのものを転換すべきだ。 (関口克己)

2.24沖縄県民投票 若者の選択(特報) 東京新聞 19.2.25 朝刊

単一争点 政府に圧力辺野古新基地、沖縄県民「反対」

(核心) 東京新聞 19.2.25 朝刊


自民支持層も反対多数 自公の沈黙戦略不発 74%「政府、結果尊重を」 出口調査 東京新聞 19.2.25 朝刊 3