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復興音頭にかき消される福島の現実


 

 

山木屋小、今春休校か 2月末まで受け付け、入学・転入児童なく 福島民友 19.2.26

 東京電力福島第1原発事故による避難指示が解除された川俣町山木屋地区に昨春開校した山木屋小が今春の入学、転入を希望する児童がいないため、休校措置になる可能性が高まっている。今月末までに通学希望者がいない場合、町教委は開校1年での休校判断を余儀なくされる。町教委は新年度以降も児童確保と早期再開を目指す方針だが、少人数教育などへの保護者らの不安は根強く、その道のりは険しい。

原発被災地、児童生徒数の減少顕著 福島県内5町村の小中学校、来春は2割減に 河北新報 19.1.6

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示の解除などを経て、2018年度に地元で授業を再開した福島県内5町村の小中学校の児童生徒数が、19年度当初は計109人にとどまる見通しとなっていることが分かった。18年12月1日現在の140人から約2割減る見込み。1校は通学予定者がおらず、現状では再開から1年で休校となる方向だ。

双葉町の住民意向調査「戻りたい」10.8% 福島民報 19.2.23

 復興庁は二十二日、東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された双葉町の住民意向調査結果を公表した。「戻りたい」は10・8%(前年度調査比0・9ポイント減)、「まだ判断がつかない」が25・6%(同0・5ポイント減)、「戻らない」は61・5%(同0・4ポイント増)でいずれも前年度調査とほぼ同水準だった。

汚染土再利用「最終処分と同じだ」 福島住民に募る不安 朝日新聞 19.2.26

 福島県内では原発事故の後、除染で大量の汚染土が発生した。国は最終処分量を減らし、「県外搬出しやすくするため」、県内での再利用計画を進める。だがこの計画は、避難者の帰還を妨げ、復興の停滞にもつながりかねない。県民は「そもそも約束違反だ」と不快感を示している。

「営農再開」「再開意向」40% 避難区域の農家、個別調査 福島民報 19.1.25

 福島相双復興官民合同チームは二十四日、東京電力福島第一原発事故の避難区域が設定された十二市町村の農家に対し、二〇一七(平成二十九)年四月から昨年末までに実施した個別訪問調査結果を公表した。営農再開の状況や意向調査で回答した農家千四百二十九戸のうち「再開済み」「再開意向あり」としたのは計五百六十八戸

第1原発『廃炉』全体像見えず 課題山積...欠かせない性状分析 福島民友 19.2.15

 東京電力は14日、福島第1原発2号機で13日に行った調査で、溶け落ちた核燃料(デブリ)とみられる堆積物への接触に成功した動画を公開、10カ所の調査地点のうち、7カ所で堆積物を持ち上げることができたと発表した。デブリ取り出し工法の確定に向けて前進した一方、第1原発では最難関とされるデブリ取り出し以外でも課題は山積しており、廃炉計画の全体像は見えてこない。

福島第二原発と中間貯蔵施設の今 東京新聞 19.2.20 朝刊 4

トリチウム含む処理水「処分必要」 東京電力、2年で保管限界 福島民友 19.2.24

 

<農業情報研究所関連情報>

 

除染土再利用で早速「風評被害」 遠のくばかりの福島農業再生 18.6.8

福島の空間放射線量 全国・海外主要都市と同水準 人を欺く政府風評払拭「戦略 17.12.13

除染土を公園造成に再利用の環境省案 除染=移染が暴露  化けの皮剥がれる仮装復興 17.3.27

東京五輪 福島県が復興ぶりを世界にアッピール 「産官学」笛吹けど「民」は踊ら(れ)ず? 17.3.22

福島復興の課題 施設整備や放射線教育と復興相 抜け落ちた基本的課題=除染・生業基盤復旧 17.3.2

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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