FC2ブログ

記事一覧

避難者支援 原発事故賠償 福島第一原発 東海第二避難・・・ 原発関係主要ニュース 2019年3月5日

<東日本大震災8年>住宅無償提供、1県のみに 避難者、困窮進む恐れ 東京新聞 19.3.5

原発賠償 救済進まず 東電、和解案を次々拒否 毎日新聞 19.3.5

原発事故の損害賠償と和解仲裁の仕組み

 国の裁判外紛争解決手続き(原発ADR)に基づき、東京電力福島第1原発事故の慰謝料増額を求める住民による集団申し立てが昨年以降、相次いで打ち切られている。出された和解案に対し、東電が「(賠償の基準を定めた)中間指針と乖離(かいり)する」との理由で拒否し続けるためだ。制度の趣旨にある早期救済はなされず、再建を目指す住民への影響は大きい。住民側は、指針を定める国の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)に見直しを求めるものの反応は鈍く、「何もしない原賠審」との批判さえ出ている。

東海第二事故備え 避難時バスなど自動配車 県がシステム開発へ(茨城) 東京新聞 19.3.5

東海第二事故備え 学校向け手引改訂 2001年策定から初(茨城) 東京新聞 19.3.5

東日本大震災8年:原発賠償「見直しを」8割 指針「実態より低額」 福島33市町村長、毎日新聞調査 毎日新聞 19.3.5

東京電力福島第1原発事故の賠償基準を定めた「中間指針」に関し、福島県内33市町村の首長に毎日新聞がアンケートしたところ、8割超の28人が「見直しが必要」と回答した。指針で提示された賠償額を不服として起こした訴訟や裁判外紛争解決手続き(原発ADR)で、指針を上回る慰謝料を認める例が相次ぐ中、「実態に合っていない」などが主な理由。首長たちは「被害全体の救済につながる」とし、現地調査などに基づく見直しを求めている。

 アンケートは今年2月、指針で一律の賠償額を全住民に支払うとしている「避難指示等対象区域」(12市町…

賠償基準を定めた「中間指針」の見直しに対する回答

<福島廃炉への道>原子炉建屋最上階での空間放射線量などの調査終了 河北新報 19.3.5

(東日本大震災8年)原発PR看板、行き場なく 撤去後、県内で別々に保管 福島・双葉町 朝日新聞 9.3.5

除染土を運搬のトラックが転落 福島・浪江 河北新報 19.3.5
スポンサーサイト



コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

フリーエリア

フリーエリア

カテゴリ