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英国のEU離脱 欧州諸国の狂牛病危険物質処分にも支障を来す恐れ

農業情報研究所:201937日より転載

3月末に迫ったイギリスの合意なき「EU離脱」(Brexit)が及ぼすさまざまな影響が懸念されている。わが国では専ら同国で事業を展開する自動車産業を中心とする企業経営への影響に関心が集まっているようだが、イギリス(及びアイルランド)では農業や食品供給への影響も主要関心事の一つとなっている。

UK government to announce 'robust' protections for farming shortly - Gove, Independent.ie,19.2.19

Urgent need for no-deal Brexit action, warn agri-food groups, Independent.ie,19.2.17

Food industry warns Gove on Brexit 'crisis',BBC,19.2.12

UK farming unions urge lawmakers to avoid a no-deal Brexit,New Zealand Herald,19.1.10

Farmers wary of government’s post-Brexit green push,FT.com,19.1.5

日本とは直接関係がない話だから、この問題に対する日本人の関心が低いのは当然であろう。ただ、合意なきBrexitがヨーロッパでもほぼ根絶されたと思われている狂牛病(BSE)の再来をもたらす恐れもあるとすれば、ヨーロッパから大量の牛肉製品を輸入する日本も、そうは言っていられなくなるかもしれない。
 というのも、イギリスを除くヨーロッパ諸国では反芻動物の飼料としての使用が禁止されている肉骨粉の焼却インフラが十分に整備されていなない。ヨーロッパの一部レンダリング企業は廃棄すべき肉骨粉をイギリスに送り、そこで安全に処分・焼却してきた。何の合意もないBrexitはこれを不可能にする。これは、アイルランドと大陸ヨーロッパのレンダリング産業の大問題をなすという。

Concerns over disposal of risk material linked to BSE,Independent.ie,19.3.7

 欧州委員会、アイルランド政府は、こんな問題への対応も迫られている。事と次第によっては、日本もヨーロッパ諸国のBSEリスクの再評価が必要になるかもしれない。

 <肉骨粉の安全な処分はフランスBSE対策の難題の一つであった―農業情報研究所情報より>

 肉骨粉禁止にともなう廃棄物処理ーフランスの例,01.10.11

 フランス:肉骨粉処理策を模索ーエネルギー利用が最終解決策か01.11.21


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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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