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辺野古 問われる司法の独立性 2019年3月23日

「司法で問題明らかに」 辺野古撤回停止提訴 県内、工事強行に憤り 琉球新報 19.3.23

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設の埋め立て承認撤回を巡り、県と国が新たな法廷闘争に突入することになった。県民からは「国は都合の良い法解釈をしている」「司法の場で問題を明らかにすべきだ」などの指摘が上がった。県民投票の結果を顧みずに国が工事を強行していることへの怒りの声も聞かれた。

 県が国を提訴した22日も米軍キャンプ・シュワブゲート前からはトラック約180台分の工事用資材が搬入され、辺野古崎周辺の海上では埋め立て作業が続いた。船で抗議したヘリ基地反対協の仲本興真事務局長は県の提訴について「できることは全てやったほうがいい」と理解を示す。連日、埋め立て工事が続く光景を目にして「いらだちと焦りがある」と複雑な思いも明かし、「司法の場できっちりと問題を明らかにすることが大切だ」と語った。
 22日昼、那覇市のパレットくもじ近くで客待ちをしていたタクシー運転手の友利恵徳さん(68)は「国のやりたい放題に怒り心頭だ。政府は都合よく法を解釈し、でたらめばかりで、はらわたが煮えくり返る」と怒りをあらわにする。「裁判所は国に忖度(そんたく)した判断ばかり。解決策が見えないが、黙っているわけにはいかない」と強調した。「県民投票で賛否を示したのに、結果が反映されない現状が悔しい」。こう話すのは那覇市の教員、宮城のどかさん(32)。「県民の思いが政府にどのように届いているのか、裁判で明らかにされていくことを期待したい」と裁判の経緯を見守る考えだ。

「辺野古撤回 停止は違法」 県、国相手に提訴 新基地土砂投入へ対抗 琉球新報 19.3.23

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、県は22日、県の埋め立て承認撤回の効力を停止した石井啓一国土交通相の決定は違法だとして、国交相を相手に執行停止決定の取り消しを求め、福岡高裁那覇支部に提訴した。県はハワイ出張中の玉城デニー知事のコメントを発表し、提訴を判断した理由として、新たな埋め立て区域への土砂投入を予定通り25日に行う旨の連絡が政府からあったことを説明。玉城知事は「防衛局が工事を進めるよりどころとしている国交相の執行停止の取り消しに向けて全力を挙げる」との決意を示した。


 玉城知事になって国を相手に訴訟を提起するのは初めてで、辺野古新基地建設を巡る問題は再び重大局面を迎える。
 裁判では、行政不服審査制度を利用した沖縄防衛局の手続きや、国交相の執行停止の決定が違法かどうかが争点となる。

 県は国との新たな訴訟に踏み切った一方で、翁長前県政から継続して最高裁で争われている岩礁破砕差し止め訴訟については、玉城知事が安倍晋三首相に伝えた上告取り下げの方針を変えず、近く取り下げる方向で準備を進めている。
 仲井真県政時に認めた辺野古埋め立て承認を巡り、県は20188月に承認の「撤回」に踏み切り、新基地建設は法的根拠を失って工事が止まった。
 その後、沖縄防衛局は行政不服審査制度を使って県の撤回の効力を止める執行停止と審査を求めた。同10月に国交相は執行停止を決定し、防衛局は工事を再開した。
 県は、国交相による執行停止決定は「違法な国の関与」と主張し、国地方係争処理委員会に審査請求を行ったが、先月、同委員会は国交相の決定は「国の関与」に当たらないとして、県の請求を却下。県の提訴期限が22日に迫っていた。
 玉城知事は22日に発表したコメントで、県民投票や県民大会を受けて安倍首相との19日の会談で工事と土砂投入の中止を求めたものの、翌日に工事停止に応じないとする回答があったとして「政府の対応は遺憾だ」と批判した。一方で引き続き対話で解決策を求めていくとも強調した。
 県は訴状で、国の機関が固有の資格に基づいて受けた処分は行政不服審査法による申し立ての適格は認められないと指摘している。
 


辺野古撤回停止 県、提訴 玉城県政初提訴 上告取り下げ 国動かず 政府主張“ほころび” 琉球新報 19.3.23

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る県と国の対立は、新たな法廷闘争に突入した。玉城県政としては初の提訴で辺野古新基地建設問題は再び重大局面を迎える。一方、玉城デニー知事は「司法ではなく対話による解決」として辺野古移設を再検証する協議の場の設置を引き続き模索していく構えで、舞台が完全に裁判に移ったのではなく、政治と司法の両面で県と政府の綱引きは続きそうだ。

 玉城知事は19日に安倍晋三首相と会談した際、工事停止と1カ月程度の協議を要請したが、政府は応じなかった。その過程で、県が岩礁破砕差し止め訴訟の上告を取り下げる意向を示したことも注目された。
■決裂
 「土砂投入を延期するなら、県としてどういった汗がかけるのか」
 杉田和博官房副長官は謝花副知事に迫った。19日のトップ会談に先立つ3月中旬、首相官邸側からの提案で2人は東京都内で非公式に面談していた。
 直後の16日に那覇市内で開かれた新基地建設断念を求める316県民大会には、急な開催呼び掛けにもかかわらず主催者発表で1万人が駆けつけた。県民投票の結果によらず工事を続ける政府の姿勢に不満が噴出し、沖縄防衛局が25日に新たな土砂投入の開始を予定していることにも批判の高まりを見せていた。
 こうした中で急きょ決まった安倍首相との面談で、玉城知事は岩礁破砕差し止め訴訟の上告を取り下げることを提案した。さらに政府が工事停止に応じるならば、承認撤回を巡る訴訟の提起も控えることを示唆した。訴訟合戦で溝を深めるのではなくトップの政治判断で柔軟な判断ができるというメッセージを発し、「翁長県政とは違うという雰囲気が伝わったのではないか」(県幹部)という期待も県庁内にあった。
 しかし、20日昼ごろには謝花副知事の元に杉田副長官から連絡が入った。新たな区域での土砂投入を予定通り25日に実施する方針が伝えられた。工事中止を求めていた県にとっては「意に沿わない回答」(同幹部)だ。21日、玉城知事が出張先で提訴の方針を最終確認し、謝花副知事が与党にも方針を説明した。
■法廷闘争へ
 「対話しても折り合えない以上、この道しかないことはお互いが予想できていることだ」
 玉城デニー知事が就任後安倍晋三首相と4度会談を重ねた末に踏み切った提訴を、政府関係者は淡々と受け止めた。
 玉城知事が伝えた上告取り下げは、もともと県敗訴の見通しが濃厚だっただけに、政府側を交渉の土俵に引き上げる材料とはならなかった。22日の県の提訴の今後の展開についても、政府内に悲観的な見通しはない。
 ただ政府が工事に突き進む一方で、今後の法廷闘争でも重要争点の一つとなる軟弱地盤の問題については、工事長期化などを裏付ける事実が次々浮上し、政府側の主張に“ほころび”も生じている。
 防衛省が今月15日に国会に提出した地盤改良に関する報告書を巡り、野党は22日の審議で深さ90メートルの地点での地盤強度を同省が直接調査していない点を取り上げた。「問題はない」と答弁する岩屋毅防衛相に対し「虚偽答弁だ」などと追及した。
 膨らむ工期や工費についても不透明な要素は依然多く、ある野党幹部は「工事を取り巻く状況は、埋め立て承認取り消しの訴訟時とは異なる」と話し、追及姿勢を強める考えを示した。
 今後の見通しについて、ある県幹部の一人は「政府は民意で勝てない以上、司法の力を借りるしかない。変更承認の不許可など県にはさまざまな道がある」と語った。(當山幸都、吉田健一、明真南斗)

防衛省、90メートル地点未調査 軟弱地盤、周辺値で強度判断 琉球新報 19.3.23

 【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡る軟弱地盤の問題で、岩屋毅防衛相は22日の参院予算委員会で、水面下90メートルに達する地点のボーリング調査について「そのものはやっていない」と明らかにした。防衛省は周辺の地点のボーリング調査で得られた地盤強度を示す「N値」やほかの試験を基に、軟弱地盤が水面下90メートルに達する点でも70メートルまでの改良で安定性が確保できると説明していた。野党は「強度が安定しているとの大臣の答弁は虚偽答弁だ」などと批判した。

 防衛省が国会に提出した地盤に関する報告書などによると、水面下90メートルまで軟弱地盤が及ぶ地点「B27」の地盤強度について、同省は150750メートル離れた3地点でのボーリング調査で得られた結果などを基に判断している。B27は、今後防衛省がケーソンと呼ばれる箱形の構造物である「C1護岸」を設置する計画の位置に重なり、この地点でN値を検査していないことに野党から疑問が相次いだ。
 また、地盤改良に伴い約77千本の砂ぐいが打ち込まれ大量の砂が使われることによる環境への影響について、岩屋防衛相は「(県に提出した)環境保全図書で予測された影響の最大値の範囲にとどめることが可能だ」と述べ、環境影響評価(アセスメント)のやり直しは不要との考えを示した。
 

「沖縄の民主主義とサンゴ守って」辺野古署名の第2弾、1万7000筆超える 米ホワイトハウスへ10万筆目標 沖縄タイムス 19.3.23

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴い、米ホワイトハウスに「沖縄のサンゴ礁と民主主義を守ろう」と呼び掛けている電子署名数が22日午後3時現在、1万7155筆集まっている。署名活動の発起人でハワイ在住県系4世ロブ・カジワラさんや関係者は29日(米国時間)までに10万筆を目標にしており、多くの署名を呼び掛けている。

 カジワラさんは昨年12月、県民投票まで新基地建設作業のを中止するよう求める電子署名活動を始め、20万筆以上を集めた。今回はその第2弾で、2月27日から署名を呼び掛けている。期限までに10万筆が集まれば、ホワイトハウスが何らかの対応を検討する対象になる。

ジュゴン保護団体 沖縄新基地工事の中止要求 東京新聞 19.3.23

 沖縄県今帰仁村(なきじんそん)の沖合で絶滅危惧種の海獣ジュゴンの死骸が見つかったことを受け、ジュゴンの保護に取り組む市民団体などが、同県名護市辺野古(へのこ)での米軍新基地建設工事を即時中止するよう要求を強めている。 (高山晶一)

 ジュゴンは沖縄本島周辺で三頭の生息が確認されていた。今月十八日、そのうちの一頭とみられる体長三メートルの雌の死骸が発見された。頭部などに傷や出血があり、近く解剖して死因などを調べる見通し。

 「ジュゴン保護キャンペーンセンター」は翌十九日、直ちに工事を中止し、残る二頭の生息状況を調べるよう求める緊急声明を発表した。蜷川義章(にながわよしあき)事務局長(69)は、死因は分からないが、生息域が、辺野古に土砂を運ぶ運搬船の航路と重なるため「ストレスになっていたと思う」と本紙に指摘。残り二頭が最近、姿を消しているのは「間違いなく工事の影響」と話した。

 公益財団法人「日本自然保護協会」も十九日、新基地建設に関する作業の即時中断と、残る二頭の保護を求める意見書を安倍晋三首相らに送った。この意見書も、死んだジュゴンは、生息域からすれば「土砂運搬船の影響を受ける可能性もあった」と指摘した。

 「北限のジュゴン調査チーム・ザン」の鈴木雅子代表(69)は、ジュゴン維持の要だった雌の死は「残念」と本紙に語った。沖縄では、垂直離着陸輸送機オスプレイの飛行や、海中での不発弾処理も含め「ジュゴンが生きていく環境が悪化している」と警鐘を鳴らす。



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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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