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自主避難者住宅支援 福島産農水産 柏崎原発 原発関係主要ニュース 2019年3月25日

<原発事故8年>国家公務員宿舎、迫る退去期限 転居先見えず 河北新報 19.3.25

 福島県は3月末、原発事故の自主避難者への住宅支援を打ち切る。東京などの国家公務員宿舎で暮らす避難者は退去を迫られる。うち半数近くは転居先が未定。支援団体は「避難者を追い詰めず、支援を続けるべきだ」と求める。

<原発事故8年>都内の自主避難者苦境 先細る行政支援に焦り 河北新報 19.3.25

 

福島県産品の回復阻む市場構造、五十嵐筑波大准教授  日本経済新聞 19.3.25

 

柏崎市長と市民が直接意見交換 原子力防災施策について話し合う 新潟日報 19.3.24

 柏崎市は23日、柏崎市の原子力防災施策について市民と桜井雅浩市長が直接対話する、意見交換会を柏崎市産業文化会館で開いた。東京電力柏崎刈羽原発の重大事故時の広域避難計画について、桜井市長は「現状の計画では再稼働は認められない」と述べ、今後も実効性ある計画作りに向け国県と調整を進めるとした。

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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