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東海第二再稼働 避難(計画) 除染土 原発事故賠償 原発関係主要ニュース 2019年3月28日

東海第2原発 再稼働賛否、県民投票を 茨城新聞 19.3.28

市民団体、来年直接請求へ

日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の再稼働には県民の賛否を問うべきだとして、県内在住の住民でつくる市民団体「いばらき原発県民投票の会」は27日、地方自治法に基づき県民投票条例の制定を大井川和彦知事に直接請求する方針を表明した。1012月に署名活動を行い、来年12月の直接請求実現を目指す。
請求には有権者の50分の1(48900)以上の署名が必要。同会は署名活動に参加する受任者を募集している。

東海第二「再稼働」県民投票を 市民団体、直接請求へ署名活動(茨城) 東京新聞 19.3.28

 

川内原発事故 5キロ圏避難、最長2日以上 鹿児島県、試算結果を公表  南日本新聞 19.3.28

 鹿児島県は27日、九州電力川内原発(薩摩川内市)で重大事故が起き、住民が避難に要する時間のシミュレーション結果を公表した。原発から半径30キロ圏内の住民が避難指示に基づかず一斉に避難した場合、半径5キロ圏の住民が避難所に到着するまで最長2日以上かかるとしている。
 県による避難時間シミュレーションは2014年以来2回目。同日の県原子力専門委員会で概要を説明した。
 避難のシナリオ(設定条件)は31通り。自家用車かバスで出発し、避難所に到着するまでの時間を、指示に基づかない住民の割合別、自然災害が発生した場合、イベント開催中など、条件を変え試算した。汚染検査などでの混み具合も交通渋滞に反映させた。

東海第二30キロ圏 避難対象人口 県、94万人に変更(茨城) 東京新聞 19.3.28

 東海第二原発の三十キロ圏十四自治体で、深刻な事故に備える避難計画の対象になる人口について、県は二十七日、九十六万四百七十九人から、九十三万九千五百八十五人に改めたと発表した。

 

大熊で大型ダンプが軽トラック追突 中間貯蔵に除染土壌搬送中 福島民友 19.3.28

 27日午前11時45分ごろ、大熊町の国道288号で、中間貯蔵施設(大熊町、双葉町)に除染で出た土壌を搬送中の南相馬市、運転手男性(63)の大型ダンプが路上に駐車中の軽トラックに追突した。

 双葉署と環境省によると、大型ダンプは土壌の入った袋七つ(総重量7トン)を積んでいたが、荷台からの落下はなく袋の破損もないという。袋の表面線量は毎時0.06~0.20マイクロシーベルトで、放射性セシウム濃度は1キロ当たり680~3415ベクレル。

 

歳入減収5860万円を東電に損賠請求 福島・桑折町 河北新報 19.3.28

 福島県桑折町は27日、東京電力福島第1原発事故に伴う町一般会計の歳入減収分など約5860万円について、東京電力ホールディングスに損害賠償請求した。

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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