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東海第二事故対策 核燃再処理工場 原爆低線量被ばく 原発関係主要ニュース 2019年3月30日

東海第二事故対策工事 資金調達決まらず 原電が会見(茨城) 東京新聞 19.3.30

 東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発を巡り、再稼働に向けて必要となる事故対策工事費千七百四十億円について、原電の村松衛社長は二十九日の会見で、東京電力と東北電力から資金支援の最終的な約束を取り付けられていないことを明らかにした。

 二社との協議が長引いていることが理由という。原子力規制委員会は二社からの資金支援が期待できるとして審査を通したが、村松社長は二〇二一年三月の工期を念頭に「(支援確定の時期は)なるべく早くとしか言いようがない」と語るだけだった。

 事故対策工事と別に、テロ対策で設置が義務付けられている「特定重大事故等対処施設(特重)」の整備費についても「先行他社の事例を精査している。見積もりを示せる段階にない」と述べるにとどめた。

 九州電力は、川内原発一、二号機(鹿児島県)の特重整備費を二千二百億円と公表している。東海第二でも一千億円規模の整備費が見込まれることから、事故対策工事費と合わせ投資は三千億円前後まで膨らむとみられる。

 村松社長は、何年運転すれば投資を回収できるのかの問いに対しても「答えは控える」とする一方、「経済的な合理性はある」と従来の認識を重ねて示した。

 

規制委、30項目超の追加論点提示 再処理工場審査が再開 デーリー東北 19.3.30

 原子力規制委員会は29日、事実上の合格証(審査書案)草案を取りまとめた使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)の新規制基準への適合性審査を再開し、航空機落下や火山の対策など原燃に追加で確認する30項目余りの論点を提示した。4月中にも開く次回会合で原燃から説明を受ける。

 再処理工場の審査は1月に実質的な議論を終えたが、規制委が今月20日の定例会合で、事務局の原子力規制庁が作成した草案に不備を指摘していた。

 このうち、確率論を基に対策を不要とした航空機落下については、更田豊志委員長が同日に「頻度の詳細よりも、設計上の耐衝撃に関して一定の補強(説明)が望ましい」と求めたのを受け、29日の審査会合では、旧原子力安全・保安院が許可した防護設計を改めて説明するよう原燃に求めた。

 「八甲田山」の巨大噴火の想定に関しては、10万年前以降の火山活動に絞って評価した原燃に対し、評価年代をより幅広く捉えるよう指摘。また、原燃が提出した補正申請書に再び誤記が見つかったことも明かし、規制庁の金城慎司安全規制管理官は「可能であれば来月中に審査会合を開く準備を進めたい」と述べた。

 原燃もこの方針を了承。審査会合を終え次第、再開後の説明内容を反映させた補正書を提出する。

 

中間貯蔵 交付金10億円/むつ市、5年間で 東奥日報 19.3.30

 

低線量被ばくの最新研究を報告 長崎市の研究会 長崎新聞 19.3.30

 長崎市が被爆地域の拡大是正や原爆症認定制度の課題解決を目指し設置した市原子爆弾放射線影響研究会(会長・朝長万左男日赤長崎原爆病院名誉院長)の会合が29日、長崎原爆資料館(平野町)であり、低線量被ばくに関する米欧の最新の研究内容が報告された。
 研究会は新たな知見を得ることを目的に201312月に設置し、専門家6人で構成する。会合は10回目。
 国際的に100ミリシーベルト超の被ばく線量で発がんリスクが高まるとされる。会合では、原子力産業の労働者を対象とした調査で100ミリシーベルト以下でも発がんリスクが高まったとの結果が出たことが報告された。朝長会長は、より詳細に内容を把握するため担当の研究者に問い合わせる考えを示した。
 CTスキャンに伴う子どもの発がんリスクの研究も紹介された。朝長会長は低線量被ばくの影響を考える上で重要な研究と指摘し「結果の報告が待たれる」と語った。
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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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