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世界で最も危険な飛行場 2028年まで使用 米海兵隊

普天間 28年度まで使用 海兵隊航空計画に明記 琉球新報 19.4.10

 米海兵隊は9日までに作成した2019年航空計画で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設事業を削除し、普天間飛行場を28米会計年度(2710月~28年9月)まで使用し続ける計画を盛り込んだ。同飛行場の改修計画も記載した。辺野古の新基地建設で軟弱地盤の対応に約5年かかることが判明したことなどが影響しているとみられる。

 米海兵隊は18年に公表した航空計画までは建設計画に「普天間代替施設」を明記していた。19年発行の資料には記載されていない。一方、固定翼型の作戦支援輸送について計画表で、普天間飛行場に輸送機のUC35D3機とUC12W1機を配備し続ける予定を記載した。普天間飛行場の改修予定として滑走路両端のオーバーラン(過走帯)改修や大山ゲートの改良などを挙げている。
 在沖米海兵隊の移転に関する施設建設が予定されているグアムのアンダーセン基地の改修事業も18年航空計画に盛り込まれていたが、19年版ではなくなった。
 沖縄防衛局は航空計画について「内容が随時変更され得ることを前提に米海兵隊が内部の報告用資料として作成したものだ。米国防省の公式な立場を反映したものではない」と説明した。その上で「地盤改良工事の追加で作業には一定の期間を要するが、より合理的な設計・施工を検討して早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現したい」と述べた。

米軍普天間飛行場の運用停止 新たな期限設定へ協議 国、沖縄県、宜野湾市が会議 2年9カ月ぶり 沖縄タイムス 19.4.10

 政府と沖縄県、宜野湾市は10日、首相官邸で米軍普天間飛行場の負担軽減推進会議を開き、2月末で期限が切れた普天間の「5年以内の運用停止」に変わる新たな目標期限について、作業部会で議論していくことを確認した。

 菅義偉官房長官と玉城デニー知事、松川正則市長らが出席した。両首長が出席する本会議は2016年7月以来、約2年9カ月ぶりで、玉城県政、松川市政では初めて。

 玉城知事は会合後、記者団に「普天間の運用停止は辺野古の工事と切り離して実施するべきだ」との認識を示し、政府に3カ月から半年間の協議を求めたと説明。「辺野古反対という県民投票の結果を踏まえて、普天間基地の1日も早い危険性の除去に真摯に取り組んでいただきたい」と述べた。

 松川市長は新たな目標期限の設定について「市民の不安を取り除くためにも、ぜひお願いしたい」と要望。「きょうを新たなスタートとして、負担軽減にしっかり取り組んでいただきたい」と話した。

 政府側から協議の要望に対する直接的な返答はなく、新たな目標期限の設定については杉田和博官房副長官が「事務方でもしっかり詰めていく」と応じたという。



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Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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