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諌早湾干拓 EU-Brazil貿易協定 太陽光発電 核廃棄物 環境関係内外注目記事 2019年4月26日

<平成という時代>諫早湾干拓事業 権益優先、住民犠牲の上に 東京新聞 19.4.26 朝刊 2

 「干拓は農家のためではない。役人が守ってきたのは天下り先の会社や公社だ。農家や漁師を犠牲にして何のための公共事業か」

 松尾さんは隣の島原市で水産加工業と農業を営んできた。県の勧めで水代を含め、年約六百万円で三十ヘクタールの畑を借り、干拓農地で大根や赤シソを作ってきた。

 「干拓地の農業は厳しいです。海流が来ないので冬は非常に寒く、レタスなどは霜でやられやすい。優良農地で大規模農業ができるという触れ込みだったのにハウスが増えているのは、おかしかです」

 元は泥の干潟なので、土は乾くと硬く固まり、水はけが悪い。当初、四十一の農業法人が入ったが、事業に行き詰まるなどして十一法人が入れ替わった。

 宝の海と言われた諫早湾が南北七キロに及ぶ潮受け堤防で閉め切られたのは一九九七年四月。「止まらない公共事業の典型」と批判されながら、農林水産省や県が固執した大きな理由は天下りという権益の維持だった。

 前年に作成された全国農業土木技術者名簿には、干拓工事を請け負ったゼネコン三十一社に二百五十人の農水OBの名があった。設計や測量を受注したコンサルタント二十五社にも百五十三人の農水OBがいた。「OBのいない会社は、農水省の仕事はまず取れない」。あるゼネコンの幹部は当時、そう話していた。

 湾が閉め切られる直前、現地を訪ねた。ムツゴロウで知られた干潟では人々が貝採りを楽しんでいた。有明海の異変が始まったのはその翌年からだった。

 「湾の閉め切りで潮の流れが遅くなり、海の撹拌(かくはん)機能が落ちて赤潮が発生するようになった」。佐賀県太良(たら)町の漁師、平方宣清(のぶきよ)さん(66)は海に潜って二枚貝のタイラギを採っていたが、休漁に追い込まれた。アサリやクルマエビも姿を消し、ノリの色落ちも起きた。設備投資による借金苦などで自ら死を選んだ漁師らは沿岸四県で二十人を超えた。干拓が生んだ悲劇だった。

 「干拓地を造ったのは政治家、官僚、業者の癒着が大きな原因だったことが分かってきた」と平方さん。〇三年には、ゼネコン約三十社に違法な献金を要求していた自民党長崎県連幹部の元県議らが地検に逮捕された。業界は八六年の干拓開始から二〇〇〇年まで、計六億三千万円の突出した献金を県連にしていた。

 「公共工事の受注実績で献金額を割り振っており、暴力団組織の上納金を連想させる」。判決理由で裁判長が厳しく批判したのは、巨大事業をえさにした自民党流の集金システムだった。

 漁業者は、有明海の再生には堤防の常時開門が必要と主張し続けるが、国は頑(かたく)なに拒み続ける。「開門すれば干拓が海洋汚染の原因と証明される。だからよう開けんのですよ」と松尾さん。代わりに国や県は、〇二年度から有明海の再生と調整池の浄化事業を続け、既に約七百億円の税金を費やしている。

 工事を中止していれば環境破壊も、その後の税金の垂れ流しも起きなかった。政府は今また沖縄で、民意を無視して米軍新基地建設のための埋め立てを強引に進める。諫早の愚を繰り返さないために、今度は止めなければならない。 (杉谷剛)

「壊した方が元に戻せる」 諫干潮受け堤防巡り菅元首相 長崎新聞 19.4.26

 国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門調査を求める開門派原告・弁護団の集会が25日、東京都内であり、201012月の福岡高裁開門判決を最高裁に上告せず確定させた菅直人元首相が出席。当時のいきさつを語りながら「潮受け堤防は無駄というより、あってはならない構造物。壊してしまった方が元の有明海に戻せる」と持論を展開した。
 菅氏は首相就任前から幾度も現地に足を運び「税金の無駄」「歴史に残る大失政」と干拓事業を強烈に批判してきた。集会であいさつに立ち、官邸で高裁判決への対応を決める際、農林水産省に上告する場合としない場合の2案を作るよう指示したが、同省は上告する案しか持ってこなかったと指摘。「開門調査に『1千億円かかる』とも言ってきたが、専門家に聞くと『せいぜい100億円かからない程度』とのことだった。だから(官邸主導で)上告しないことを決めた」と語った。
 また「農水省は技監を中心としたグループが土木工事をやることで権力を握っている。(調整池に)海水を入れると堤防を造った意味が完全になくなる。その意味で理屈を超えて(開門しないことを)死守する姿勢を今も貫いている」と批判した。
 原告・弁護団は集会に先立って最高裁を訪れ、上告されている関連訴訟の慎重審理を求める要請書を提出。集会では最高裁判決への対応強化に向けて関東地区弁護団を立ち上げる準備をしていることを明らかにした。掘良一弁護団事務局長は判決時期について「来年がめど」との認識を示した。

 

Make EU trade with Brazil sustainable Science  26 Apr 2019:Vol. 364, Issue 6438, pp. 341

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We urge the EU to make trade negotiations with Brazil conditional on: (i) upholding the United Nations Declaration on the Rights of Indigenous Peoples; (ii) improving procedures to trace commodities associated with deforestation and Indigenous rights conflicts; and (iii) consulting with, and gaining consent from, Indigenous Peoples and local communities to define strict social and environmental criteria for traded commodities.

The EU was founded on the principles of respecting human rights and human dignity. Today, it has the opportunity to be a global leader in supporting these principles and a habitable climate by making sustainability the cornerstone of its trade negotiations with Brazil.

Amazon deforestation: EU firms linked to illegal logging in Brazil,Deutsche Welle,19.4.25

 

千葉)全国最大級鴨川メガソーラー 条件付きで開発許可 朝日新聞 19.4.26 

 千葉県鴨川市の山林で進む全国最大級の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)を建設するための林地開発計画について、県は25日、森林法に基づき、違反した場合は許可取り消しもある4項目の条件付きで許可し、発表した。県の林地開発では条件付きの許可は初めて。条件ではないが、住民の理解を得るため、行政指導し現地での説明会や見学会の開催も求めるなど「異例」の対応となった。

 県森林課によると、申請者は「AS鴨川ソーラーパワー合同会社」(本社・東京都)で、事業区域250ヘクタールのうち146ヘクタールを開発。造成の計画期間は2021年4月末までの3年間で、造成後、出力100メガワット、47万枚の太陽光パネルを設置する予定だ。

 「異例」の許可の背景には、現行の森林法がメガソーラーの開発行為を想定していないなかでの大規模開発に対し、県森林審議会が答申で初めて意見を付けたことがある(県森林課)。

 許可条件や行政指導は、県森林審議会が答申に盛りこんだ条件などを反映した。許可条件は、現地の土砂が盛り土に適しているか現地試験で県の確認を得ることや、工事で伐採した木などが下流で災害を引き起こさないよう適切に処理することなど。

 さらに、事業者との協議で、事業区域内を緑地として残す森林率は県基準(25%)の2倍近い48・9%、防災調節池では50年に1度の大雨に対応可能と、県基準の30年に1度より厳しくできたという。

 県も、着工後は業者に毎月、工事の進行や記録写真などの提出を求め、防災調節池や盛り土などを中心に、県南部林業事務所が週1回、森林課が月1回、現地を定期巡視するなどの監視体制をとる。

 説明会や見学会の開催について、事業者は「対応していきたい」と話しているといい、県森林課は「ある程度準備が整う梅雨入り前、6月ごろまでには開かれるのではないか」と話している。(寺崎省子)

鴨川市「要望履行を」

 鴨川市は県から林地開発許可を受けた「AS鴨川ソーラーパワー合同会社(高山知也・職務執行者)」と市側が求めている5項目の要望を確実に履行することを着工要件とする協定を結んだ。締結は3月19日付。

 25日に開いた定例記者会見で亀田郁夫市長が明らかにした。陽光発電施設を規制する法律がないなか、計画を不安視する市民の声に応えるために市が独自に結んだ。

 協定は地域の良好な環境と市民生活の安全確保が目的で全7条。これまで不明確だった事業体については1条で「合同会社は、林地開発行為の許可を受けた後、着工の10日前までに事業を管理・運営する事業体の具体的な構成を書面で通知、説明する」とした。資金計画についても、着工10日前に市に書面で通知するとした。発電事業終了後の撤去費用については合同会社が「設備・工作物などの撤去および処分を確実に実施するため、建設費の5%以上を積み立てる」とし、「積立金の具体的な額は市と協議のうえ工事着工前に決定するものとし、金額が決定するまで合同会社は工事に着手しない」としている。

 さらに事業区域内に生息するイノシシやサルなどが拡散して近隣住民に被害を与えないよう、「工事に先行して敷地境界付近に有害獣対策用のフェンスを設置する」などの対策をすることや、土砂の流出を防ぐなどの工事の安全性確保も申し合わせた。

 市はこの協定とは別に、太陽光発電施設が原因で災害が起きた際、積立金を賠償に充てることができるなどとする特記協定も近く合同会社と結ぶ予定。

 

核廃棄物

En France, le nucléaire produit des déchets qui resteront dangereux pendant des millénaires,Le Monde,19.4.25

La filière assure que 96 % du combustible utilisé dans les réacteurs est valorisable. Mais seul 1 % est recyclé.

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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